情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/17~2023/06/06
北海道札幌市:令和5年度 DXモデル創出補助金
上限金額・助成額
700万円

札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日(水曜日)まで

情報通信業
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/07/14
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター:バイオ・ヘルスケア×ITプロジェクト補助金
上限金額・助成額
200万円

本事業の「バイオ・ヘルスケア×ITマッチング支援」を通じてマッチングした取組について、事業化にむけて実施する取組に要する費用の一部を補助し、健康医療分野のIT連携による新事業創出を促進します。
補 助 金 額 200万円以内
補 助 率:補助対象経費の1/2
(1)札幌市内に本社を有する中小企業:補助対象経費の2/3
(2)札幌市内に本社を有する大企業または市内に事業活動拠点を有する企業
採択予定件数 2件程度

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
鳥取県:産業成長応援補助金(企業立地・設備投資等大型投資への支援)
上限金額・助成額
50000万円

鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。

(1)固定資産(土地・建物・設備)
基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
 (1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
 (2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
 (3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合

(2)初年度リース・賃借料50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
・補助上限額5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
事業計画について、まずは相談してください。

製造業
情報通信業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
奈良県奈良市:産業用地開発促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 x 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積:3,000平方メートル以上~10,000平方メートル以上
奨励額:300万円~1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。

宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2022/03/01~2023/02/28
京都府:中小企業等外国人材受入緊急支援補助金
上限金額・助成額
0万円

府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。

補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円(宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする)

補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇(火曜⽇)から令和5年2⽉28⽇(⽕曜⽇)
【申請受付期間】令和4年4月1日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)消印有効

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/02/03~2022/06/30
北海道網走市:営業継続支援金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。

・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。

※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。

 

運送業
小売業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
三重県鈴鹿市:企業立地支援制度
上限金額・助成額
30000万円

<工場等設置奨励金>
奨励内容(1か2のどちらか)
1.前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
2.用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円

※特例
・成長産業特例:次世代自動車関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国(アメリカ・フランス)からの進出する企業については、期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)にし、限度額を5億円とする。

<用地取得費助成金>
9,000m2以上:用地取得費の10%
限度額: 工場等設置奨励金と合わせて3億円

<利子補給金>
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間(9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に)交付する。
限度額:1千万円

<雇用奨励金>
事業者が雇用者数認定期間(当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。)に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する(限度額は5,000万円)。

<緑化推進助成金>
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない(限度額は300万円)。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/04~2024/03/31
三重県四日市市:空き店舗等活用支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。

■補助金の額(千円未満切り捨て)
○1年度目:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
○2年度目:対象店舗にかかる維持費の2分の1以内(上限20万円)

【注5】令和6年3月31日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実
績報告を提出できる事業が対象です。


【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、1年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内(上限150万円)≪令和2年度より拡充しました!≫

【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。

 

生活関連サービス業,娯楽業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2021/07/02~2024/03/31
三重県四日市市:IT企業等進出支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

四日市市内で ITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(1) ITオフィス等開設経費補助事業
 補助対象経費の1/2以内(上限額100万円)
(2) 進出企業建物賃貸料補助事業
 補助対象経費の1/2以内(月額上限6万円、年間上限72万円)

情報通信業
ほか
公募期間:2020/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
100000万円

四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目:対象税額の1/2、交付2年目:対象税額の2/3、交付3年目:対象税額の2/3
(注1)重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2/3となります。
(注2)対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1/10となります。
交付期間:課税年度から3年間
限度額:1指定につき10億円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
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