情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
【税制】中小企業投資促進税制
上限金額・助成額
0万円

概要

本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却(注1)又は7%の税額控除(注2)が選択適用(税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)できるものです。

(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます

(注2)税額控除は、中小企業経営強化税制(P9参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」

(注)ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

金融業,保険業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
【税制】中小企業経営強化税制
上限金額・助成額
0万円

概要

本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却(注1)又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7%)(注2)が選択適用できるものです。
(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
(注2)税額控除は、中小企業投資促進税制(P21参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

適用期間

令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第1項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの

医療,福祉
サービス業全般
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
神奈川県横須賀市:企業立地等促進制度
上限金額・助成額
30000万円

横須賀市では市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
・地域限定
・助成額等:投下資本額の100分の10以内(最大3億円)を交付

 

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/28
長野県長野市:ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金
上限金額・助成額
30万円

長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)
・ものづくり産業 
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)
・建設業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)

申請期間
  研修期間 申請受付期間
上期

令和5年4月1日~令和5年9月30日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年4月1日~令和5年8月31日

下期
(予定)

令和5年10月1日~令和6年3月31日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年9月1日~令和6年2月28日
情報通信業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2016/07/05~2026/03/31
長野県長野市:事業所等設置事業助成金(工場等設置)
上限金額・助成額
0万円

長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第1年度及び第2年度:100/100
第3年度:80/100

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北広島市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
3000万円

北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円

 

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/01/09~2024/03/22
長崎県:ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業
上限金額・助成額
500万円

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野(※)として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
 これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。

(※)支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
(関連企業が多く集積している造船・プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など)
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第4次産業革命分野
(あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
・助成率2/3以内・助成限度額100万円~500万円
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
群馬県伊勢崎市:サテライトオフィス、支店・営業所等開設設置促進奨励金
上限金額・助成額
300万円

伊勢崎市にサテライトオフィス、コールセンター、支店・営業所などを設置する企業に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
・設置費奨励金
補助対象経費の2分の1以内の額(補助上限額300万円)を操業後、1回限り交付
・運営費奨励金
事業所を取得の場合:補助対象経費の2分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
事業所を賃借の場合:補助対象経費の4分の1以内の額を3年間交付(1箇年当たりの補助上限額100万円)
・雇用奨励金
1人当たり10万円(操業後、3年経過後に1回限り)

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2019/04/01~2033/03/31
静岡県富士市:立地工場等事業継続強化事業費補助金
上限金額・助成額
20000万円

富士市では事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。
※なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。
補助金の金額(限度額2億円)
・用地取得費に20パーセントを乗じた額
・新規雇用者1人につき50万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
宮城県:情報通信関連企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
3000万円

宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率(10分の1・3分の1)を乗じた合計額
限度額:1000万円/2000万円
・雇用奨励金(3年間):1000万円×3年


情報通信業
ほか
1 46 47 48 49 50 91
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