情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/29
島根県雲南市:商工業活性化補助金
上限金額・助成額
12万円

雲南市では市内商工業者等の経営の維持安定及び地域経済の振興を目的に、下記の2つの補助金を交付します。
(1)店舗改装等支援事業補助金
(2)店舗家賃補助金

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
島根県雲南市:企業人材確保支援事業交付金
上限金額・助成額
0万円

雲南市では、市内事業所の市外からの人材確保を支援し、人材不足対策およびUIターン促進を図ることを目的とした「雲南市企業人材確保支援事業」を実施しています。
業界全体で積極的に人材確保に取り組んでいる人材不足業種を営む事業主に対して、UIターン者の採用時に支給された入社支度金等を助成します。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
島根県安来市:立地調査視察事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

安来市では企業誘致を促進し、産業の活性化を図ることを目的として、市への企業進出・移転及びサテライトオフィス開設等を検討する法人を対象に、市内を視察した場合における費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
補助限度額:1申請あたり20万円
※年度当たり2回まで申請可能です。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
島根県雲南市:ソフト産業立地促進助成金
上限金額・助成額
20万円

雲南市では、市外から新規に立地されるソフト産業の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどにはじめて事業所を設置する際の助成を行います。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
島根県雲南市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

雲南市では、雇用の場の増加による定住化促進・地域の活性化を目的として、市内に立地する企業において雇用増を伴う新増設計画に対して市が認定をした場合、その新増設等に係る用地取得費の一部や固定資産相当額などの助成金の交付を行っております。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
島根県安来市:企業立地奨励金制度(ソフト産業)
上限金額・助成額
3000万円

奨励金は「立地奨励金」、「空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)」、「空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)」、「雇用促進奨励金」の4種類があります。
企業立地奨励金の対象となるためには、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行う前に、安来市に申請し、奨励措置の対象となる「指定企業」として認められることが必要となります。

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
島根県浜田市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
10000万円

浜田市では市内で立地をおこなう企業に補助金を交付します。

施設設備取得奨励金(上限1億円)

・市外企業 投下資本額の10%(新設)
・市内企業 投下資本額の5%(増設)

雇用促進奨励金(上限5,000万円)

・常用従業員(新卒・UIターン者)1人当たり 50万円(市内に住所を有する者に限る。)

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2028/03/31
島根県浜田市:ソフト産業立地促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

浜田市では市内で立地をおこなうソフト産業の事業者に補助金を交付します。
補助金額:1年当たり1,000万円

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
鳥取県倉吉市:企業立地促進補助制度
上限金額・助成額
10000万円

倉吉市では市内に立地をおこなう企業に補助金を交付します。

  1. 補助率 投下固定資産額×3%
  2. 補助対象区分ごとの補助限度額
    • 投資額10億円以上ー3,000万円
    • 投資額1億円以上ー1,500万円
    • 投資投資額3,000万円以上ー300万円
  3. 市長特認加算
    • 投下固定資産額の最高2%加算 
    • 加算後の投資額に対する補助は最高1億円
製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
広島県東広島市:企業立地促進助成制度
上限金額・助成額
0万円

東広島市では市内への更なる企業立地を推進するために、企業が工場等を新増設した場合に要した費用の一部を助成します。
・助成金
工場等設置助成金【限度額なし】
施設設備更新助成金【限度額3億円(年毎)】
雇用助成金【限度額なし】

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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