情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/04/22~2025/03/31

鹿児島県鹿児島市：令和6年度鹿児島市中小企業デジタル広告支援事業

上限金額・助成額

物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、デジタル広告を活用した広告宣伝費に対する助成を行います。

募集要項をよくお読みになり、希望される中小企業者は下記のとおり電子申請を行ってください。

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2024/04/02~2024/04/26

千葉県：展示会出展等への助成事業（市場開拓助成）

上限金額・助成額

市場開拓助成とは

中小企業者や小規模事業者の方が販路開拓のために、国内外の展示会出展を行う時などに利用できる助成金です。
ただし、申請には下記記載のような一定の要件があります。

詳細については必ず添付の募集要項等をご確認ください。

情報通信業

公募期間：2024/04/01~2024/04/30

千葉県：令和6年度高度・成長研究開発助成事業

上限金額・助成額

高度・成長研究開発助成とは

公的研究機関(千葉県産業支援技術研究所等)や大学と共同で行う高度な研究開発への助成金
AI・ロボット、IoT、航空・宇宙、環境・エネルギー、バイオ、機能性食品、次世代自動車等への研究開発への助成金

詳細については必ず添付の募集要項等をご確認ください。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2024/03/29~2024/05/09

全国：対内直接投資喚起事業費補助金

上限金額・助成額

ジェトロでは外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

中小企業：補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限2,000万
大企業：補助対象経費の3分の1以内を補助、かつ上限2,000万

事業類型
事業類型	補助対象事業	補助交付契約者	協働先	プロジェクト例
類型1 外資系企業申請型	関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト	在日外資系企業	日本企業外国企業研究機関自治体等（単独も可）	新技術・ソリューションの開発を目的とした、研究機関等との共同研究・自治体の課題解決に資するプロジェクト開発外資系企業による社会実装や事業拡大を目的としたプロジェクト開発
類型２日本企業申請型	外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト	日本企業	外国企業在日外資系企業	日本企業のコンソーシアムへの外国・在日外資系企業が参画しての協業連携プロジェクト組成国内社会課題解決に向けた日本企業と外国・外資系企業間での新規協業連携プロジェクト開発外国企業の誘致に寄与するような共同F/S

情報通信業

公募期間：2024/05/07~2024/06/28

岡山県岡山市：中小企業支援事業補助金（機械設備投資事業（グリーン枠））

上限金額・助成額

岡山市中小企業支援事業補助金には、＜中小企業機械設備等投資事業（通常枠）＞、＜小規模企業機械設備等投資事業（小規模企業者枠）＞、＜機械設備投資事業（グリーン枠）＞の３つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
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市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

※設備の更新のみが対象

鉱業，採石業，砂利採取業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

鹿児島県鹿児島市：現地視察及び立地環境調査補助金

上限金額・助成額

鹿児島市ではICT企業や本社機能の移転などの積極的な誘致のため、オフィス探しをはじめ、雇用のサポートや補助金の交付など、各面で支援しており、鹿児島市への視察に係る経費に対する補助や現地視察のサポートを通じ、県外企業の皆様の本市への進出を支援しています。
・補助率
補助対象経費の金額の2分の1以内
・補助額
1社当たり10万円を限度（1社につき1回限り、最大2人まで）

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励品交付制度

上限金額・助成額

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

情報通信業

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地支援専門家の派遣

上限金額・助成額

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円

情報通信業

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地助成金

上限金額・助成額

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）

情報通信業

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）

情報通信業

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