情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/09/17~2024/10/11
鹿児島県:サービス業生産性向上・販路開拓支援事業費補助金/第3次
上限金額・助成額
150万円

鹿児島県では物価高騰に加え、人手不足等の影響により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む中小企業者は厳しい経営環境にあります。
そこで、こうした県内サービス事業者が物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう、デジタル化・省力化等人手不足の軽減に資する生産性向上や、需要の見込める新たな市場への販路開拓の取組を支援します。

補助対象経費の1/2以内・補助上限額150万円

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/22~2024/05/31
秋田県:商業・サービス産業経営革新事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

県では、自社の強みを活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/05/23~2024/06/28
静岡県周智郡森町:令和6年度 森町中小企業等コスト削減支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

森町では、エネルギーや資材等物価高騰の影響を受ける事業者の経営継続を支援するため、固定費削減や賃上げ環境整備のための取組みに係る費用の一部を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
静岡県御前崎市:企業立地奨励補助金
上限金額・助成額
10000万円

御前崎市では市内に工場等の新設・増設をおこなう事業者に対して奨励金を交付します。
限度額:1億円

学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
静岡県御前崎市:設備投資促進事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

御前崎市では、市内で設備投資促進事業を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

限度額:年間5,000万円

運送業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
静岡県御前崎市:企業誘致並びに市内企業育成資金利子補給金
上限金額・助成額
0万円

御前崎市では市内に立地をおこなう事業者や市内の事業者が資金を利用する場合の利子の補給をおこないます。
限度額:対象融資額の利子の10分の4以内
※市内に本店又は支店を有する民間金融機関からの融資の場合は10分の5以内

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
静岡県御前崎市:企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
30000万円

御前崎市では市内に立地をおこなう企業に対して補助金を交付します。
補助限度額 2億円(成長分野は3億円)

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/03/25~2025/03/31
静岡県菊川市:地域産業立地事業費補助金
上限金額・助成額
40000万円

菊川市内で製造業や物流施設などを新規に立地した企業に対し、用地取得費の一部と新規雇用(100万/人)を補助します。

1.用地の取得に要する経費の20%〜40%
2.新規雇用した従業員1人につき市内在住者の場合100万円(パート50万円)、市外在住者の場合50万円(パート25万円)
上記1.及び2.の合計額で、限度額2億円〜4億円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/06/20
宮城県:先進的デジタル技術実証事業補助金
上限金額・助成額
500万円

※令和5年度までの「先進的AI・IoT活用ビジネス創出実証事業」から事業名が変更になりました。

宮城県では、AI・IoT等の先進的なデジタル技術活用による県内産業の振興を目的として、現場の省力化や環境負荷の軽減、サービスの品質向上等に寄与する、デジタル技術を活用したビジネスモデルの企画、システムの開発・実証に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県藤枝市:富士山静岡空港利活用促進地域連携事業補助金
上限金額・助成額
40万円

富士山静岡空港利用促進協議会では、静岡県内の市町又は団体が実施する空港利活用促進事業に対し、経費の一部を負担する「富士山静岡空港利活用促進地域連携事業」を実施しております。
補助上限額:30万円。
新規団体(令和5年度以前の本事業の実施歴がない団体)の場合は40万円。
ただし、負担金額は、主たる主催者の費用負担額未満とする。

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