熊本県熊本市：DX環境整備事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年8月28日
小規模企業者、中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体が実施するDX環境整備事業に対し必要な経費の一部を補助することで、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。
デジタル人材関連費：研修受講料（WEB受講含む）、講師謝金、外部人材登用手数料、その他のデジタル人材の確保・育成に係る経費
デジタルツール導入費：初期費用、月額費用、システム利用料、その他のデジタルツール導入に係る経費。ただし、新規導入に限る。
セキュリティ対策費：セキュリティソフト購入費、利用料、専門家派遣費用、その他のサイバーセキュリティ対応に係る経費、ただし、新規導入に限る。
ツール等導入に伴う役務サービス料：デジタルツールやセキュリティ対策ツール導入に伴い依頼したコンサルティング等役務サービス料
デジタルコンテンツ製作費：ホームページ製作・改修費、商品紹介・ブランドPR用の動画製作費
・デジタル人材の確保、育成に関する事業
・デジタルツールの導入またはサイバーセキュリティへの対応に関する事業
2026/07/01
2027/01/29
■補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす小規模企業者及び中小企業者等であることとします。
（1）小規模企業者、中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体であること。（熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの。団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に本社または主たる事業所を有するものをもって組織されたもの。）
（2）市税の滞納がないこと。
（3）次に掲げる「熊本市DX環境整備事業補助金の交付を受けるものとして不適当な者」に該当しない者であること。
・熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者。
■補助対象事業要件
補助対象となる事業は、次の（1）、（2）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
（1）策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、DX環境整備事業であること。
（2）以下に該当するものではないこと。
・同一内容の経費について、国や県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費等）と重複するもの。
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。
■その他
実績報告時に実施前と実施後のDX診断の数値の入力が必要です。
■補助金申込手続きの流れ
（1）以下の書類を作成してください。
・熊本市DX環境整備事業補助金交付申込書（様式第1号）
・補助事業計画書
・補助要件に適合することを確認するための補足資料
・市税滞納有無調査承諾書
（2）上記（1）一式及び挙証資料をあわせて、熊本市経済政策課までメール又は郵送にて提出してください。
※郵送の場合は、当課への到着日を申込受付日としております。ご注意ください。
【提出先】経済観光局 産業部 経済政策課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
（メール）keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
■募集期間
令和8年(2026年)7月1日(水)～令和9年(2027年)1月29日(金) 先着順
ただし、事業実施期間は交付決定日から令和9年(2027年)2月28日(日)までとします。
※申込順に審査を行い、予算額に達し次第、募集を締め切ります。
※原則、本事業への着手予定日の2週間前までに申込してください。
経済観光局 産業部 経済政策課
電話番号：096-328-2950
Fax：096-324-7004
keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
小規模企業者、中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体が実施するDX環境整備事業に対し必要な経費の一部を補助することで、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。
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