全国：先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業

2026年4月19日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率 50％

我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するもの。
タイプＡ：４Ｋを活用した実写コンテンツ制作
タイプＢ：高度特殊効果技術（VFX、３DCG、AI技術等）等を活用した実写コンテンツ制作

４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費

総務省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ（ドラマ、ドキュメンタリー、バラエティ、情報番組（旅・紀行もの）など）の制作において、４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を活用する事業。海外展開に向けた活動（国際見本市への出展等）を行う事業。
2026/06/01
2026/07/02
応募主体要件（単独の場合）：
① 本店所在地が日本国内にあること。
② 実質的支配者が、日本国内に本店所在地を有する者又は日本国籍を有する者であること。
③ 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者であること。
④ 本事業で制作する実写コンテンツの著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口を有すること。
⑤ 本事業で制作する実写コンテンツの制作費を自ら負担（一部負担を含む。）すること。

コンソーシアム形式で応募する場合：
⑥ 代表する１つの日本法人が応募主体となり、事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、間接補助金の交付を受けるものとすること。ただし、コンソーシアムの一部（代表する１つの日本法人以外）に外国法人が含まれることは可能。
⑦ 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者がコンソーシアムに含まれていること。
⑧ 著作権（財産権）について、コンソーシアムを構成するすべての日本法人が主たる保有者であること。

応募書類の提出
令和８年６月１日（月）～７月２日（木）正午
応募書類審査
ヒアリング（必要がある場合、期間内に別途連絡）
同年７月上旬～７月下旬
採択事業の決定・公表
同年７月末頃
間接補助金の交付申請
同年８月上旬
間接補助金の交付決定（事業開始）
同年８月17日（目途）以降
※事業開始時期は間接補助事業者による交付申請の提出状況次第であり、直ちに交付申請をいただければ８月上旬となる可能性もある

株式会社電通（事務局）
https://soumu-contents.jp/oe-grant-2026/

我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するもの。
タイプＡ：４Ｋを活用した実写コンテンツ制作
タイプＢ：高度特殊効果技術（VFX、３DCG、AI技術等）等を活用した実写コンテンツ制作

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