全国：先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業/第3回公募

応募主体要件（単独の場合）：
① 本店所在地が日本国内にあること。
② 実質的支配者が、日本国内に本店所在地を有する者又は日本国籍を有する者であること。
③ 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者であること。
④ 本事業で制作する実写コンテンツの著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口を有すること。
⑤ 本事業で制作する実写コンテンツの制作費を自ら負担（一部負担を含む。）すること。

コンソーシアム形式で応募する場合：
⑥ 代表する１つの日本法人が応募主体となり、事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、間接補助金の交付を受けるものとすること。ただし、コンソーシアムの一部（代表する１つの日本法人以外）に外国法人が含まれることは可能。
⑦ 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者がコンソーシアムに含まれていること。
⑧ 著作権（財産権）について、コンソーシアムを構成するすべての日本法人が主たる保有者であること。