全国：令和8年度 先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金（タイプA：４Ｋを活用した実写コンテンツ制作）
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K 、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
■直接経費
（1）先進的設備等の利用・導入に係る費用
・リース・レンタル費用：①スタジオ・施設の利用経費（スタジオ・施設の利用料 等）、②機材・システムのリース費（4Kカメラ、AIシステム等のリース
費用 等）
・購入・構築費用：③機材・システムの購入構築費（4Kカメラ、AIシステム等の購入・構築費用 等）、④構築に係る外注先人件費（システム構築、機材設置のための外注先人件費 等）
（2）先進的設備等を活用したコンテンツの制作に係る費用
※先進的設備等を活用した部分のみが対象
①撮影費
②編集費
③旅費（外注先のみ）
④その他、先進的設備等を活用したコンテンツ制作費用として必要と認められるもの
（3）その他費用
間接補助事業の実施に直接必要と認められるものであって、他項に掲げられた項目に該当しないもの
■間接経費
（4）一般管理費
直接経費の合計額に一般管理費率（100 分の 10 を上限）を乗じた額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
４K（機材及びシステム）を活用し４K の実写コンテンツを制作し、海外展開3に向けた活動（国際見本市への出展等）を行う事業であるもの。
2026/03/19
2026/04/13
■対象コンテンツ
海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ（話数、尺については問わない）
例：ドラマ、ドキュメンタリー、バラエティ、情報番組（旅・紀行もの）など
■応募主体要件
民間事業者（放送事業者、番組製作会社等）
※複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能
※個人での応募は不可
■応募要件
原則として、１事業者１応募とする。
詳細は、以下の事務局のHPをご確認ください。
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局（https://soumu-contents.jp/oe-grant-2026/）
本事業について質問がある場合は、事務局（メール・電話）にお問い合わせください。
＜メール＞
■メールアドレス：r8_contents_info_atmark_project-office.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
■タイトル：R8年総務省補助金質問（事業者名）
■メール本文に質問事項を記入の上お送りください。
※いただいたご質問に対するご回答は個別に電子メールにてお送りします。
＜電話＞
■050-1730-4735
＜メール＞
■メールアドレス：r8_contents_info_atmark_project-office.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
■タイトル：R8年総務省補助金質問（事業者名）
■メール本文に質問事項を記入の上お送りください。
※いただいたご質問に対するご回答は個別に電子メールにてお送りします。
＜電話＞
■050-1730-4735
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K 、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
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