奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減、2050年までに実質ゼロ(脱炭素)とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新などの支援のため補助金を交付します。
補助対象設備 | 補助対象施設 | 補助金の額 (補助率) |
予算額 (千円) |
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太陽光発電設備 (自家消費型) PPA※1、リース事業者による申請も可 |
ア.宿泊施設 |
1kWあたり15万円 | 120,000 |
太陽熱利用設備 (太陽熱温水器) |
ア.宿泊施設 |
2/3 | 4,500 |
高効率空調機器への更新 | ア.宿泊施設 | 1/2 | 10,000 |