福島県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算案）（要望調査）
2025年12月01日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備（緊急対策）事業」について、以下のとおり福島県内における要望調査を実施しています。
応募を検討されている方は、早めに担当課まで御相談願います。
施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応への取り組み
2026/10/01
2026/10/21
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者であること
「輸出事業計画」が農林水産省の大臣認定を受けている、又は大臣認定を確実に受ける見込みであり、本事業の実施計画書と整合が取れていること
提出書類作成・提出の前に、必ず提出先担当課（福島県食品生活衛生課）へ事前相談を行い、採択要件への合致等の確認を受けること
交付等要綱の内容を熟知の上で応募すること（審査の結果、事業割り当てとならない場合がある）
同一の施設や機械・機器等に対し、国が所管する複数の補助金を併用しないこと（二重補助の禁止）
1.提出先担当課（福島県食品生活衛生課）へ事前相談
2.事業実施計画書（令和7年度補正又は令和8年度当初）、（別添）施設改修・機器等整備の必要性、その他添付書類、輸出事業計画（案）を電子メールにて提出（提出期限：令和8年10月21日）
3.福島県から東北農政局へ要望調査結果を提出（令和8年10月30日）
4.割当て及び示達（令和8年12月下旬見込み）
5.事業実施計画の提出、交付決定等（～令和9年1月下旬）
福島県保健福祉部食品生活衛生課 電話：024-521-7245 E-mail：shokuseiei@pref.fukushima.lg.jp
農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備（緊急対策）事業」について、以下のとおり福島県内における要望調査を実施しています。
応募を検討されている方は、早めに担当課まで御相談願います。
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