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公募期間:2026/03/30~2026/05/08
全国:2026年度第1回 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業
上限金額・助成額
100000万円

水素サプライチェーン構築に際して、安定的で安価な水素の供給基盤を確保するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等(貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等)の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制改革実施計画等に基づき、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行います。
対象は以下の通りです。
・研究開発項目Ⅰ「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
・研究開発項目Ⅲ「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
・研究開発項目IV「共通基盤整備に係る技術開発」

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/04/22
全国:2026年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募
上限金額・助成額
400000万円

我が国が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。本事業は[1]成立性調査、[2]実証設計、[3]実証研究、[4]フォローアップにより構成され、今回の公募では[1]成立性調査及び[2]実証設計を実施するものを対象とします。対象技術分野は、〔1〕水素・アンモニア技術、〔2〕再生可能エネルギー技術、〔3〕サーキュラーエコノミー技術、〔4〕半導体・情報インフラ技術、〔5〕AI・ロボット技術、〔6〕バイオテクノロジー・材料技術、〔7〕自動車・蓄電池技術、〔8〕航空機・宇宙技術、〔9〕省エネルギー技術の9分野です。

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/10/30
岩手県:令和8年度 事業者向けEV等導入事業費補助金
上限金額・助成額
125万円

県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、地域のモデル企業として省エネルギー対策に係る取組効果を情報発信する事業者が、EV(電気自動車)又はプラグインハイブリッド自動車、太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備又は充電設備を導入する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
富山県:企業立地助成金(事業所等の設置に対する助成)
上限金額・助成額
1500000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。令和8年4月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
富山県:企業立地助成金(オフィス賃借料等に対する助成)
上限金額・助成額
100000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
富山県:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
100000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。令和8年4月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2026/05/22~2026/06/30
新潟県加茂市:令和8年度 創業チャレンジ支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

地域経済の活性化を目的として、加茂市内での創業に係る費用の一部を補助します。なお、補助金の申請をするにあたり、加茂商工会議所の経営指導を受ける必要があります。補助金額は予算に限りがあるため、予告なく受付を終了する場合があります。

製造業
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2026/05/15~2027/03/31
東京都:令和8年度 充電設備普及促進事業(充電設備運営費)
上限金額・助成額
436万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化することを目指しています。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内に充電設備を設置・運営する方に対して、その経費を補助する事業です。事業期間は、充電設備導入費が平成30年度~令和12年度、充電設備運営費が令和2年度~令和20年度となっています。

運送業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/22~2026/05/25
熊本県熊本市:令和8年度 新製品・新技術研究開発事業助成金
上限金額・助成額
20万円

成長が期待される産業分野(情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術)において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
採択予定件数:新製品・新技術枠2件、小規模企業重点枠3件。
小規模企業重点枠での採択者には、別途、企業の課題に応じた専門家(中小企業診断士等)を派遣します(派遣費用無料)。
国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
徳島県三好市:農林水産業振興事業補助金(食品製造業営業許可取得支援)
上限金額・助成額
50万円

食品製造業に係る営業許可の取得に必要な建物の建築及び改修に要する経費並びに機器・機材の購入に要する経費を補助する制度を、令和7年度より開始(三好市農林水産業振興事業補助金交付要綱)しています。

製造業
ほか
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