製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。

＜補助率＞
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費の15%
・その他の区域：用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
＜限度額＞
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費1.5億円
・その他の区域：用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額：10億円/建物・設備等の取得費用：最大21%
・申請期限：工事等に着手する30日前まで
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

令和６年10月１日より助成金の交付要件が変わります。

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

栃木県では、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、県内への定着を促進するため、建物、生産設備への投資に対して補助しています。

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８
【要件B】大企業：１/６、中小企業：１/８
＜補助上限額＞ ２億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業特例：１/６
＜補助上限額＞１億３千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。