栃木県：産業定着集積促進支援補助金
2022年2月14日
上限金額・助成額300000万円
経費補助率
5％
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。
＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。
製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所
2022/04/01
2026/03/31
2021年４月１日から2026年３月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得等し、操業を開始すること
＜交付要件＞
次の要件を全て備えていること
①操業者の栃木県内での操業年数が５年以上あること
②操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
③工場等の建物の取得経費が５億円（中小企業者は２億円）以上あること
※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合（以下「大規模生産設備投資」という。）は補助対象とする。
詳細は県産業政策課企業立地班（028-623-3202）へお問い合わせください。
栃木県産業労働観光部 産業政策課 企業立地班 TEL：028-623-3202 FAX 028-623-3167
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。
＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。
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