1801〜1810 件を表示/全2482件
前橋市では、小規模事業者・中小企業の皆様の販路拡大や事業拡大を見据えた経営計画の実行費用の一部を補助します。
京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品です。
補助率：3分の2以内・補助上限：500千円
名古屋市ではコロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格（JIS Q 9100等）の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。
・補助率：補助対象経費の2分の1以内・補助限度額：50万円以内
近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。
事業予算総額：400万円
市では、企業立地の促進・雇用の促進・産業の振興を図るため、市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
滋賀県では海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金を公募します。
補助対象経費の2分の1以下
1事業者あたり1回まで200千円を上限とします。
※海外で開催される展示商談会にオンラインで参加される場合も補助対象になります。
福岡県では国のものづくり補助金（令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）を活用して設備投資等に取り組む事業者の自己負担を軽減するため、県が上乗せ補助を行います。
＜一般型＞
・通常枠 補助率1/4・1/12 21人以上 6,250千円
回復型賃上げ・雇用拡大枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
デジタル枠 補助率1/12 21人以上 1,562千円
グリーン枠 補助率1/12 21人以上2,500千円
・グローバル展開型 1/4 15,000千円・小規模事業者 1/12 3,750千円
県内中小企業（製造業）等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
