製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

米沢オフィス・アルカディアへ新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金
①土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）
②建物取得費の1.5％ ③償却資産取得費の10％ 
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） ※ 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
※（１）及び（２）合計で１企業2億円を限度とします。

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）

名取市内に工場、事業所などの新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。

・企業立地奨励金
＜①と②の合計額＞
①立地にかかる家屋・償却資産に対し課する固定資産税額（都市計画税含む。）
②家屋・償却資産の賃借料の年額の３倍の額を基準額として固定資産税率〈都市計画税を含む。）
・雇用奨励金
相当分を乗じた額市内に住所を有する新規従業員の数に１０万円を乗じた額　
・用地取得助成金
土地の取得価額の５％（ただし、集積業種および特定集積業種は８．５％）＜限度額２億円＞
・水道開発負担金助成金
水道開発負担金納入額の５０％（ただし、集積業種および特定集積業種は７５％）
・緑地保全助成金（工業専用地域内）
既存の緑地面積に３５円／㎡を乗じた額

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％　
（1）・（2）ともに限度額：1億円

・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）

塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。

企業立地奨励金：各年度の固定資産税（家屋・償却　資産）の25％に相当する額（ただし賃借は除く）
期間：5年間・限度額なし
雇用奨励金：新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除：法人市民税の税率を9.7％（通常12.1％）とする。
期間：5年間

仙台市内に工場や事業所を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年）
【設備更新（市内中小企業者のみ）】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額：1,000万円）
期間：1年間

【雇用加算】
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

大崎市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。

＜補助率・限度額＞
設備投資建物1,000平方m（500平方m）・雇用１０人以上（５人市内３人）
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満（1500以上）：１５％・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満：２５％・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上：３０％・限度額１億円
※（）は中小企業

※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること

１　企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額３倍相当額に、１.４％を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から３年間交付します。
【計算式】　固定資産税相当額＋（固定資産年間賃借料×３×１．４％）　⇒　３年間交付

２　雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後３年間において、引き続き１年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に１０万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が１，０００万円を超えるときは、１，０００万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。

３　用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので１億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。