製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/14~2023/12/01

山口県：令和5年度 やまぐち産業イノベーション促進補助金 [チャレンジ]〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕

上限金額・助成額

100万円

山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー（水素エネルギー関連を含む。以下同じ。）、医療（ヘルスケア関連を含む。以下同じ。）、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、各関連分野の研究開発に取り組む県内企業を支援しています。
補助率：２／３以内・年間補助限度額：１００万円

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

医療，福祉

ほか

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公募期間：2024/05/15~2026/03/31

東京都：省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

上限金額・助成額

2000万円

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業をおこないます。
補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額
上限2,000万円／台

■事業期間：令和4年度から令和7年度まで（補助金の申請は令和6年度まで）
■申請受付開始：令和6年5月15日（水曜日）
（ただし、基金の限度額に達した時点で、受付を終了します。）

■令和6年度予算額　2.8億円

製造業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

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公募期間：2024/07/01~2024/07/19

栃木県：令和6(2024)年度 製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金

上限金額・助成額

1000万円

栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金」事業を実施します。

・補助金額：1,000万円以内
・補助率：2分の1以内

製造業

ほか

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公募期間：2022/12/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業

上限金額・助成額

0万円

ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。

ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。

鉱業，採石業，砂利採取業

製造業

ほか

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公募期間：2023/03/17~2023/05/19

全国：令和4年度第2次補正予算 ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業/2次公募

上限金額・助成額

0万円

今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。

2次公募では、令和4年3月25日から5月27日の期間に実施した1次公募における採択結果を踏まえて、製剤化・充填拠点と部素材等の製造拠点を重点的に採択する予定です。

製造業

ほか

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公募期間：2024/04/19~2024/05/10

全国：農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策（加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のための食品添加物・包材の開発支援公募）

上限金額・助成額

500万円

加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

製造業

飲食業

ほか

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公募期間：2022/11/28~2022/12/28

埼玉県：経営革新デジタル技術活用支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）

 

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

小売業

ほか

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公募期間：2022/04/01~2026/03/31

北海道北見市：大学・公設試験研究機関との共同研究開発補助事業

上限金額・助成額

100万円

北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。

製造業

ほか

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公募期間：2024/05/07~2024/12/13

東京都板橋区：令和6年度 営業活動促進事業助成金

上限金額・助成額

20万円

板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額：最大２０万円（申請回数及び費目で異なります）
助成率：助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て）
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率４／５となります

■申請受付期間
〇第１次申請期間
令和６年５月７日(火)～令和６年１２月１３日(金)　消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ　

〇第２次申請期間
令和６年７月２日(火)～令和６年１２月１３日(金)　消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能

※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
　令和６年１１月８日（金）まで　

※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します

製造業

ほか

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公募期間：2025/04/01~2026/03/31

鹿児島県：発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業

上限金額・助成額

50万円

県では，県内製造業企業を対象として，「発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成事業」を実施します。
この事業は，企業が行う人材育成のための研修に係る経費を助成し，限られた人材を活用した労働生産性の向上やデジタル化，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成（※）を図ろうとする企業を支援することを目的としています。
従業員，経営者・管理者等のスキルアップによる労働生産性の向上や，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成を図るために行う研修が対象となります（例：従業員の多能工化を図ることにより，1人が1.5人分の仕事をできるようになる等）。

製造業

ほか

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