神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

・常用雇用数
大企業：50人以上中小企業：10人以上（ただし、外国企業の場合は、一部要件が緩和されます。詳しくはお問い合わせください。）
・対象産業
未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先進・先端産業（先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業）
・対象業種
「製造業」「電気業（発電所に限る）」「情報通信業」「卸売業（ファブレス企業に限る）」「小売業（デューティーフリーショップに限る）」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業（ホテルに限る）」「娯楽業（テーマパークに限る）」
小売業：上記の要件に加え、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること
ホテル：以下の要件を満たすこと。（投資額及び常用雇用の要件はありません。）
(1)客室100室以上(2)平均客室面積20平方メートル以上(3)国際観光ホテル整備法に規定するホテルの施設基準を満たしているもの（操業開始時の登録が必要）(4)日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと（操業開始時の設置が必要）