製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

春日井市の工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
・地盤調査等事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限：工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・工場緑地推進事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・インフラ整備事業助成金
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・エネルギー発電設備投資事業助成金
助成額対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた事業者に春日井市が支援をおこないます。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。

1.中小企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の15％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5％以内)
限度額：7億5,000万円／年

2.大企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の5％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5％以内)
限度額5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円

3.高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の10％以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5％以内)
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大15億円

4.高度先端産業の工場又は研究所の新増設等を行う場合(300億円超の投資案件)
助成額：5億円以内
限度額：5億円／年
※愛知県とあわせて最大105億円

春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。

複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。

※国・県等の補助金と併用することはできません。

春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日

春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額：固定資産(土地)に係る評価額の5％以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額：5,000万円／年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)

春日井市において、製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)がおこなう設備投資を支援します。

助成額固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5％以内
限度額1,000万円／年
認定申請期限：設備の設置開始30日前まで