伝統工芸品事業者による現代のライフスタイルに合った新商品開発の取り組みを支援します。
伝統工芸品事業者 | ビジネスパートナー | |
受付期間 | 令和6年4月11日(木)~4月22日(月) | 令和6年6月3日(月)~6月28日(金) |
応募方法 | 公社ホームページ上より参加申込書を ダウンロードし、実印(印鑑登録済みのもの)を押印の上、受付期間内に下記へ郵送下さい。 | WEBフォームより応募(プレエントリー後、 2営業日以内にサイトURLをお送りいたします。) |
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伝統工芸品事業者による現代のライフスタイルに合った新商品開発の取り組みを支援します。
伝統工芸品事業者 | ビジネスパートナー | |
受付期間 | 令和6年4月11日(木)~4月22日(月) | 令和6年6月3日(月)~6月28日(金) |
応募方法 | 公社ホームページ上より参加申込書を ダウンロードし、実印(印鑑登録済みのもの)を押印の上、受付期間内に下記へ郵送下さい。 | WEBフォームより応募(プレエントリー後、 2営業日以内にサイトURLをお送りいたします。) |
春日井市の工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
・地盤調査等事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・工場緑地推進事業助成金
助成額対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・インフラ整備事業助成金
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
・エネルギー発電設備投資事業助成金
助成額対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた事業者に春日井市が支援をおこないます。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。
1.中小企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の15%以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5%以内)
限度額:7億5,000万円/年
2.大企業者が、高度先端産業の工場の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の5%以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5%以内)
限度額5億円/年
※愛知県とあわせて最大15億円
3.高度先端産業の研究所の新増設等を行う場合
助成額
固定資産の取得費用の合計額の10%以内(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%以内)
限度額:5億円/年
※愛知県とあわせて最大15億円
4.高度先端産業の工場又は研究所の新増設等を行う場合(300億円超の投資案件)
助成額:5億円以内
限度額:5億円/年
※愛知県とあわせて最大105億円
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
助成対象者:製造業者
固定資産税及び都市計画税の合計額(建物、土地)以内を3年間(市外からの本社機能移転を伴う場合は4年間)限度額3,000万円/年(市外からの本社移転を伴う場合は3,600万円/年)
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限固定資産税を課された翌年度の4月
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
・経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで対象事案
※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費(日本国内の出願に限る)について、出願前に先行技術調査を行っていること。
特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象です。
・特許庁へ2023年1月1日以降に出願し、2023年12月31日までに接受された事案
(注意)出願番号が付与された日が2023年1月1日から12月31日の期間内の事案
複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額:固定資産(土地)に係る評価額の5%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額:5,000万円/年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)
春日井市において、製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)がおこなう設備投資を支援します。
助成額固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5%以内
限度額1,000万円/年
認定申請期限:設備の設置開始30日前まで
愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する、春日井市による助成金です。
活用を希望する場合は、産業部企業活動支援課までご相談ください。
1.中小企業者が、工場等の新増設等を行う場合
固定資産の取得費用の合計額の10%以内
限度額10億円/年
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から1年以内
2.大企業者が、工場等の新増設等を行う場合
固定資産の取得費用の合計額の5%以内
限度額:5億円/年※愛知県とあわせて最大10億円
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から1年以内
3.工場等の新増設等を行う場合
助成額:固定資産の取得費用の合計額の10%以内
(既設又は賃借する建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%以内)
限度額:5億円/年※愛知県とあわせて最大15億円
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から1年以内
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施