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①新製品・新技術開発事業
市内事業者等が行う新製品または新技術の開発など製造技術の高度化に関する取り組みを支援します。
②新事業創出・業種転換事業
新事業の創出および業種転換等を支援します。
③IoT等導入事業
人手不足の解消と事務の効率化による生産性向上のため、AI・IoT等の促進を支援します。
■補助率：3分の2以内
■補助金額：補助上限200万円
鈴鹿市では人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。
・補助金額 20万円以内（ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限）
鹿児島県では，中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し，その成長を後押しします。
（中核企業とは，経済産業省の地域未来牽引企業をはじめとする，高い技術力や成長性を有し，地域内取引や雇用の拡大など，地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。）
(1)補助上限額：1,000万円
(2)補助率：対象経費の2分の1以内
四日市市では中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。
1.成長分野への新規参入事業
補助対象経費の２／３以内（対象事業費が500万円以内の場合は１／２以内）
限度額４００万円
２か年計画の場合は、各年４００万円を限度とし、２か年で合計８００万円までとする
2.自社研究開発事業
補助対象経費の１／２以内
限度額２００万円
２か年計画の場合は、各年２００万円を限度とし、２か年で合計４００万円までとする
※２年度連続でこの補助金の交付を受けた事業者は、翌年度以降２年間は申請できません。
※１事業者につき1年度内に1件のみの申請に限ります。
補助対象期間：補助金交付決定日から１年以内とし、原則、年度を超えて実施することはできない。
ただし、申請する事業が翌年度も実施されると見込まれる場合は、翌年度において本事業に係る交付申請ができるものとする。
この場合、補助期間は、当初に交付決定を受けた年度から起算して２年間を限度とする。
＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円
※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。
＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額： 工場等設置奨励金と合わせて3億円
＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円
＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。
＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。
四日市市内で開発された優れた製品の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、見本市等へ出展する際の出展料の一部を補助します。
ア.地場産業見本市等出展事業
小売を主たる目的とする見本市等出展事業 小間料 1/4以内
小売を主たる目的としない見本市等出展事業 1/2以内
限度額：50万円
イ.中小製造業見本市等出展事業
小売を主たる目的としない見本市等出展事業 小間料 1/2以内
限度額：20万円
・募集期間：随時募集（先着順）
・補助回数は、出展回数に関わらず、1事業者につき年度内1回限りとします。
外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します。
ア）外国人留学生のインターンシップ受入事業
交通費：インターンシップ実習生1人につき、50千円以内（ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。）
人件費：インターンシップ実習生1人につき、1日あたり5千円 インターンシップ実習生1人につき、50千円以内
補助率：2分の1以内
イ）海外現地人材の育成事業
渡航費：海外現地人材1人につき、150千円以内（ただし、宿泊費補助は1日あたり4千円を上限とする。）
研修費：海外現地人材1人につき、100千円以内
補助率：2分の1以内
※1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
※補助対象経費については、補助対象事業者又は補助対象事業者の海外現地子会社等の事業者が負担するものに限ります。
募集時期： 随時募集（先着順）
海外で開催される見本市や商談会などへ出展する市内の中小企業者を支援します。
会場費（出展料、入場料、展示工事費、機器レンタル料等）、現地通訳費、輸送費（出展製品・パンフレット等の輸送、保険料等）、広報・宣伝活動費（広告費、パンフレット作成費、翻訳経費等）、専門家謝金（コンサルタント等謝金）、旅費（航空運賃（国内利用分除く）のみ対象とし、宿泊費等を除く。）
補助対象経費の合計額の2分の1以内
（本補助金の交付実績がない場合、初回の交付のみ3分の2以内）
注：1事業者につき1年度あたり50万円を補助金の上限額とします。
（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
募集時期 ： 随時募集（先着順）
四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等（IoT、AI、ビッグデータ）の導入に取り組む市内中小製造業者を支援します。
（１）IoT等活用計画策定事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額 ：80万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
（２）IoT等本格導入推進事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額 ：100万円 （ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
※このうち、テレワークおよび非対面型ビジネスモデル導入にかかる機械装置に関する費用の補助上限は５０万円です。
募集時期：随時募集（予算の範囲内で先着順）
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目：対象税額の1／2、交付2年目：対象税額の2／3、交付3年目：対象税額の2／3
（注1）重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2／3となります。
（注2）対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1／10となります。
交付期間：課税年度から3年間
限度額：1指定につき10億円
