染色体工学技術及びその研究成果を活用(自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。)して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第5条第2項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県:2/3 実施主体:1/3
補助上限額 10,000千円
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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申請額が予算額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました(令和5年9月12日)
神奈川県横須賀市では中小製造事業者の省エネルギー設備への更新費用を一部補助します。
補助率2分の1(上限1,000万円)
※すべて市内発注した場合は補助率3分の2
やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、下記のとおり、補助金の募集を開始します。
補助率:1/2以内・補助上限額:50万円
募集件数:各50件程度
県内企業の医療・福祉機器分野への進出を支援する「医療機器開発・収益化支援補助金」を公募します。
この補助金は、医療・福祉機器の開発及び販路開拓等を目指す県内事業者に対し、製品開発、認証取得、販路拡大に向けた専門展示会等への出展及び製品改良等に係る経費の一部を補助することにより、県内における医療・福祉機器分野の産業振興を促進することを目的としています。
青森県では県内「ものづくり企業」の企業変革力の向上を図るため、ロボットやAI・IoTの導入に要する経費の一部を補助し、ものづくりのスマート化・デジタル化を支援します。
また、先端技術(ロボットやAI・IoT)を初めて導入される事業者には、加点措置を講じます。
補助率:対象経費(税抜き)の2/3以内の額
<上限額>
ロボット導入枠 600万円・AI導入枠 200万円・IoT導入枠 200万円
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
補助率:助成対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
助成上限額500万円・助成下限額40万円
公益財団法人大田区産業振興協会では、登記から6カ月以上5年以内のスタートアップ企業が試作・開発の依頼・発注を大田区内に立地する中小企業に対して行う場合に助成金を交付します。本助成事業を通じて、スタートアップ企業が有する付加価値の高い案件を大田区内に呼び込むとともに、大田区企業の受注増加・販路拡大及び技術力の向上を図ります。また、スタートアップ企業が直面する試作上の困難性を大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての優位性を発信します。
- 大田区内に登記するスタートアップ企業
① 助成限度額:100万円 ※50万円から増額
② 助 成 率:助成対象経費の1/2
- 大田区外に登記するスタートアップ企業
① 助成限度額:50万円
② 助 成 率:助成対象経費の1/3
※ただし、事業終了時までに大田区内への登記を確認した場合には、予算の範囲内において助成限度額を100万円、助成率を助成対象経費の1/2へ増額します。
鹿児島県では農林水産物・食品について,輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため,食品製造事業者等の施設の改修及び新設・増築(掛かり増し分),機器の整備に対し必要な費用を支援します。
補助率1/2以内~3/10以内
※申請受付期間を10月31日(月曜日)から11月30日(水曜日)に1か月間延長しました。
佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
長野県では、航空機システムメーカー等からの新たなニーズに対応するための試作開発を支援する補助事業を実施します。この度、以下のとおり本事業補助金の補助対象者の二次公募を行います。
航空機システムメーカー等からの新たなニーズに対応するための試作開発を支援し、県内企業の航空機産業分野への参入促進、技術の高度化を図る。
補助金額:100万円以内・補助率:2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施