製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/25~2022/10/31
愛知県豊田市:デジタル化支援補助金
上限金額・助成額
500万円

豊田市内の製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者を対象に、生産性の向上、電子商取引やキャッシュレス決済などの、デジタル技術を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1
上限額:市内事業所の従業員数に応じて
5人以下…100万円・6~10人…200万円・11~15人…300万円・16~20人…400万円・21人以上…500万円
※金額が1点2万円以上(消費税抜き)のものに限ります。
(ただし補助対象経費に該当する主たる経費に付属する経費について、対象事業を達成する手段としての主たる経費の機能を確保するために不可分であると判断される場合は、1点2万円未満(消費税抜き)のものであっても、その必要最低限の数に要する経費を、補助対象経費と認めます。)

※特例条件に該当する場合は、令和4年9月30日(金曜日)が期限となります。

運送業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
愛知県岡崎市:ものづくり支援補助金
上限金額・助成額
100万円

■共同研究事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、
大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内(1社最大 100 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額まで複数回の申請が可能です)
対象:依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、ビジネスマッチング事業

■依頼試験事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との依頼試験に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内 補助限度額100 万円
対象:共同研究・依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業 など

■専門家派遣事業
岡崎市内のものづくり事業所が経営や技術に関する課題解決のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣事業を利用する費用を補助します。
補助金額:補助対象経費全額 補助限度額:1社最大 50 万円
対象事業:岡崎市内に本社又は試作開発拠点を6箇月以上有し、市税を完納している製造業者(製造業に参入を目指す事業所を含む)が、経営又は技術に関する課題を解決するため、次の機関を利用する専門家派遣事業
ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・経営実務支援事業
・戦略的CIO育成支援事業
イ 公益財団法人あいち産業振興機構
・経営技術専門家派遣事業
ウ 上記以外の岡崎商工会議所が推薦する機関

■知的財産権取得事業
岡崎市内のものづくり事業所が事業活動のため、日本国特許庁に特許出願、特許出願審査請求する費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内 (一社最大 50 万円)

■ビジネスマッチング事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新商品、新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービスを利用する費用の一部を補助します。
補助率・補助上限:補助対象経費の1/2以内(1社最大 50 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です)

対象事業:岡崎市内に本社又は試作開発拠点を6箇月以上有し、市税を完納している製造業者(製造業に参入を目指す事業所を含む)が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを、支援・提案するサービスを利用する事業。ただし、次に該当するものは除きます
ア 小売することを主目的とするもの
イ プラットフォームへの登録企業数が 50 社未満のもの

■新商品開発共創事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため市内外の事業者と協同で試作品を開発する事業に係る原材料費を補助します。
補助率・補助上限:補助対象経費の1/2以内(1社最大 50 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です)

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/26
愛知県名古屋市:航空宇宙産業設備投資促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。

令和5年度内に事業開始(契約)し、令和6年度以降に事業完了(設置・構築及び支払)する案件のみ受付期限を延長しました。令和5年度に事業完了(設置・構築及び支払)する案件については、令和5年9月30日をもって、受付を終了しています。

補助率:補助対象経費の10%以内(申請状況によっては補助率が10%を下回る場合があります。)
補助限度額:1事業者につき1年度あたり1,000万円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/11/11
愛知県名古屋市:オンライン展示会等への出展支援
上限金額・助成額
0万円

製造業を中心としたオンライン展示会への出展やオンラインイベント等に参加する名古屋市内の事業者を支援します。
・申込期限
① CEATEC 2022、TechMesse:6月30日(木)
② コンバーティングテクノロジー総合展2023、脱炭素・エネルギー総合展、TechMesse Academy:8月31日(水)


製造業
ほか
公募期間:2024/08/20~2024/09/13
全国:令和6年度 国産乳製品等競争力強化対策事業/追加公募
上限金額・助成額
0万円

国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う全国の食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。
補助率:2分の1

製造業
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/02/28
東京都品川区:産学連携開発支援
上限金額・助成額
100万円

品川区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。
助成限度額:最大100万円
助成対象経費の2/3
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/02/29
東京都品川区:令和5年度 インターンシップ促進支援
上限金額・助成額
15万円

品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
A.工業系教育機関の学生
B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生でインターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生
・1日AまたはB×最大5日間×3人まで限度
Aの学生受入れ:5,000円
Bの学生受入れ:10,000円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/05/09~2023/02/28
東京都品川区:東京都立産業技術研究センター利用料等助成
上限金額・助成額
10万円

品川区では東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。
助成限度額:10万円
対象経費の2/3

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都江東区:新製品・新技術広告宣伝費補助
上限金額・助成額
20万円

■制度改正について(令和5年度)
令和4年度までの制度(新製品・新技術広告宣伝費補助)から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。

補助対象経費の3分の2・上限20万円(予定件数30件)

1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。

 

製造業
ほか
公募期間:2023/05/12~2024/01/31
埼玉県川越市:川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術PR補助金
上限金額・助成額
10万円

川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内(補助限度額10万円)
※予算額に達した時点で終了します。

 

製造業
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