製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2026/03/31
富山県高岡市:企業立地助成制度
上限金額・助成額
100000万円

高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
(1)立地助成金
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率:投下固定資産額の5%・限度額:1億円
(2)先端産業立地助成金
助成率 投下固定資産額の10%・助成限度額 10億円
(3)物流業務施設立地助成金
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
(4)地域経済牽引事業助成金
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
・雇用奨励助成金
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。
(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率 5%(CN・省エネ・DXに資する設備は+3%)・助成限度額 5,000万円

 

製造業
情報通信業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/09/26~2028/03/31
福井県福井市:サテライトオフィス立地助成金
上限金額・助成額
1500万円

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。

<オフィス整備・運営費補助>
助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円
<雇用奨励金>
・U・Iターン者雇用  1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額:270万円(最大9名)
<子育て世帯雇用> 
・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。
<住居賃借料>
・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円

卸売業
サービス業全般
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/09/22~2025/03/31
福井県福井市:中心市街地オフィス立地助成金
上限金額・助成額
1080万円

福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。

<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)
・月30万円(従業員21人以上の場合)

■社用車駐車場の賃借料も対象
※従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)

<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)

卸売業
サービス業全般
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
北海道千歳市:令和6年度 地域企業販路開拓支援事業
上限金額・助成額
30万円

千歳市では、地域を支える中小企業者の販路開拓を支援することを目的として、展示会やマッチングイベント等に出展する市内事業者に対し、その費用の一部を助成する事業を実施します。
<補助割合>
補助対象経費の1/2以内とします。
<補助限度額>
3つの展示会等への出展について申請できますが、その交付額の合計は300,000円を限度とします。

製造業
ほか
公募期間:2022/12/20~2023/02/10
長野県長野市:原油価格高騰対策特別支援金
上限金額・助成額
50万円

長野市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者を支援するため、市内に事業所等を有する建設業、製造業、道路貨物運送業の中小企業者に対して、経費増大の負担軽減と事業継続を後押しする支援金を売上高に応じて交付します。
・給付額
令和3年12月31日以前に設立又は開業した中小企業者であって、申請日時点で法人登記の本店所在地が長野市内である法人、又は住民票が長野市内にある個人事業主:20万円~50万円
令和4年度1月1日以降に設立又は開業した中小企業者、又は1に該当せず事業所のみ長野市内にある中小企業者:一律10万円

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進(ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究及び次の感染症危機に備えた公衆衛生体制の強化に資する研究)
上限金額・助成額
0万円

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
(研究の具体例)
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法

学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
製造業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進(ウィズコロナの下での感染症危機管理体制強化のための有効な治療薬等に関する研究開発)
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。

※国から日本医療研究開発機構(AMED)への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 抗菌薬原薬国産化事業
上限金額・助成額
0万円

・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬(以下、「対象原薬等」という)をほぼ100%中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。

製造業
ほか
公募期間:2022/12/02~2022/01/31
京都府:「KYOTO HAORI コンペティション」作品制作支援補助金
上限金額・助成額
10万円

「きものの似合うまち・京都」実行委員会(HAORIコンペ事務局:京都府商工労働観光部染織・工芸課)は、国内外で、注目を集めつつある羽織を京都から世界に向けて発信し、和装産地の振興につなげるため、京都から発信する新しい羽織をテーマとした「KYOTO HAORI コンペティション」を開催します。
京都府では、当該コンペ応募にあたり、新たなHAORI(羽織)を制作する方を対象に、作品制作に要した経費を補助します。
・応募作品点数にかかわらず、補助金は、1応募者につき上限100,000円です。(実費分を補助)

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県野々市市:中小企業設備投資促進助成金
上限金額・助成額
35万円

野々市市では、市内中小企業の経営基盤の強化及び生産性の向上に資する取組を支援するため、設備貸与制度を利用して行う設備投資に対し、その費用の一部を助成しています。

・公益財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度
当該年度貸与料等支払額×(1.35%/貸与利率) 1企業につき1年度当たり35万円を限度
・一般社団法人石川県鉄工機電協会の延払による機械設備貸与制度
当該年度貸与料等支払額×(0.85%/貸与利率) 1企業につき1年度当たり30万円を限度

鉱業,採石業,砂利採取業
製造業
建設業
ほか
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