宮崎県：ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金/第2回公募
2023年7月24日
エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業等に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援する事業。予算額は50,000千円以内。
設備費（省エネルギー・省コスト化につながる設備改修費）、設備費（生産ラインの自動化などの生産プロセス改善に係る設備改善費）、設備費（将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善費）、委託費（上記事業を効果的に実施するためのコンサルティング費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業等が行う、省エネルギー・省コスト化につながる設備改修、生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善、及びこれらを効果的に実施するためのコンサルティング（補助対象経費の合計が500万円以上となるものに限る）
2026/08/01
2026/08/27
(1)以下のいずれかに該当する者。
ア 県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。
イ 県内に事務所又は事業所を有する者で、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項第6号から第8号までの規定による法人であること。
(2)製造業者（日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
なお、今年度、既に本事業で交付決定を受けた事業者は対象外となります。
事業実施期間は、交付決定の日以降に事業に着手し、令和9年2月28日までに事業が完了するものに限ります（交付決定日までに既に着手している事業は補助の対象となりません）。
1.提出書類（審査申込書、事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、納税証明書（県税に未納がないことの証明。交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可）、個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）、申請者の概要が分かる資料（パンフレット、定款等）、履歴又は現在事項全部証明書（交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可）、予算積算の根拠となる見積書・機器等の概要が分かる資料、過去2年分の決算書、組合員名簿（該当者のみ））を1部提出。
2.提出方法は郵送又は持参。提出先は宮崎県商工観光労働部企業振興課（食品・工業・情報産業担当）（〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県庁8号館4階）。
3.申込受付期限は令和8年8月27日（木曜日）午後5時必着。
4.申込書等の内容をもとに、事業の具体性や妥当性及び事業の成果見込み等について県で審査の上、予算の範囲内で補助事業者を選定（応募数や計画内容等により減額・不採択となる場合あり。「パートナーシップ構築宣言」を行っている場合は加点）。交付決定額は補助の限度額を示すものであり、交付額は事業完了後の実績報告に基づいて計算し、交付決定額を上限として確定する。
宮崎県商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当
電話：0985-26-7095
ファクス：0985-32-4457
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業等に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援する事業。予算額は50,000千円以内。
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