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地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金の支給が受けられる制度です。遠野市は「地域再生計画（設備投資促進による遠野市ものづくり産業活性化計画）」の認定（令和4年11月10日変更認定）を受けており、計画区域は遠野市全域、計画期間は令和2年4月1日から令和12年3月31日までです。

事業実績（令和5年3月末現在）は、令和2年度1件（融資実行額1.0億円）、令和3年度0件、令和4年度2件（融資実行額3.5億円）、計3件（融資実行額4.5億円）となっています（融資実行額は市の予算ではありません）。

遠野市と遠野商工会は、市内で事業を行う小規模事業者を対象に、小規模事業者経営改善資金（マル経 設備資金）を活用し生産性向上に向けた取り組みを応援するために、資金の
※本事業の受付期間は終了しています。

融資を受けた方に対する利子補給を行います。
遠野商工会の経営指導を受けている市内の小規模事業者が、生産性向上のため日本政策金融公庫から経営改善資金（マル経）を借り入れ、設備投資を行う場合、当該資金の借入に係る利息に対し、遠野市が利子補給金を交付します。

制度の利用実績（融資実績）：令和2年度4事業者1,880万円、令和3年度6事業者2,700万円、令和4年度1事業者1,000万円、計11事業者5,580万円（融資実績は資金借入額であり市の予算ではありません）。

那珂川市では、企業誘致を促進するため、那珂川市で進出・移転・増設したい事業者を支援する制度があります。
企業誘致関連の奨励制度として「企業奨励金」（固定資産税相当額を最長3年間交付）と「雇用促進奨励金」（市民の新規常時雇用者1人につき10万円、最大100万円を交付）の2つがあります。

あわせて、市内の活用していない土地を台帳に登録し企業誘致に役立てる「企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度」もあります。