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公募期間：2026/06/30~2026/08/28

新潟県：県産食品新市場開拓支援事業（新商品開発支援事業）/二次募集

上限金額・助成額

150万円

県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業。

製造業

卸売業

漁業

ほか

公募期間：2026/06/30~2026/08/28

新潟県：県産食品新市場開拓支援事業（園芸産地形成・販路拡大活動支援事業）/二次募集

上限金額・助成額

100万円

県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業。

卸売業

製造業

漁業

ほか

公募期間：2026/06/30~2026/08/28

新潟県：県産食品新市場開拓支援事業（輸出促進事業）/二次募集

上限金額・助成額

150万円

県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組（新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動）に要する経費の一部を補助する事業。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2026/07/01~2026/07/29

福岡県：半導体後工程製品開発支援事業/二次募集

上限金額・助成額

825万円

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内企業が実施する半導体後工程関連製品開発に対して助成を行います。
採択予定件数：可能性試験 若干数、製品開発 若干数

製造業

ほか

公募期間：2026/07/01~2026/07/31

熊本県：製造品・情報成果物販路拡大事業 出展助成金

上限金額・助成額

25万円

自社の製造品や情報成果物等の販路拡大に意欲的に取り組んでいる県内中小企業を支援するため、地域見本市・国際見本市などの展示会への出展に対して、必要経費の一部を助成します。
団体等も助成対象となります。
前年度に当該助成金の交付を受けた企業は、当年度の助成対象となりません。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

長野県諏訪市：工場等立地促進助成

上限金額・助成額

0万円

市内の特定地域に工場等（試験研究施設を含む）を新設・移設・増設または空き工場等を取得して操業を開始した工業者（製造業・ソフトウェア業）を対象とした助成金。投下固定資産総額（税抜）が1,000万円以上で、固定資産税相当額に助成率をかけた額を助成。初年度は土地・家屋100/100、償却資産50/100、2年度は土地・家屋80/100、償却資産40/100、3年度は土地・家屋60/100、償却資産30/100の助成率。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2026/07/03~2027/03/31

福島県河沼郡柳津町：起業者支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

柳津町では、町内で新たに事業を開始しようとする方を支援するため、「起業者支援事業補助金」を設けています。補助金額は、対象経費の2分の1に相当する額（最高100万円）を限度とします。また、事業開始後4年以内の設備追加には別途50万円を限度に申請可能です。国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合においては、補助対象経費の合計額からそれらの補助金等の額を差し引いた額を補助対象経費とします。

製造業

情報通信業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

長野県岡谷市：中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金

上限金額・助成額

150万円

製造業を営む市内中小企業の省エネルギー化や脱炭素化に向けた設備投資等を支援し、エネルギーコストの削減による経営の安定化及びカーボンニュートラルの推進を後押しします。この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しております。予算に限りがありますので、最終受付前に事業を終了することがあります。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

長野県岡谷市：ものづくり現場高度化促進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

省力化設備の導入・デジタル化の取り組みのほか、IT研修等の費用を支援する補助金です。
随時申請を受け付けていますが、予算に限りがあり、最終受付前に事業を終了することがあります。
令和6年度または令和7年度に本補助金の採択を受けている企業は、申請できません。

製造業

ほか

公募期間：2026/07/02~2026/08/21

宮城県：水産業従業員宿舎整備事業

上限金額・助成額

2000万円

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、地域の基幹産業となっている漁業者や水産加工業者の生産能力向上のため、県内に事業所等を有する中小企業者のうち漁業者、水産加工業者及び水産加工業協同組合等（以下、「中小水産業者等」という。）が実施する従業員や就業者確保に必要な宿舎整備を支援する。
予算の都合により採択されないこと、補助率の範囲内で減額されることがある。
公募要件を満たした申請であっても、交付決定されない場合がある。

漁業

製造業

ほか