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宅配ボックスの設置について経費を一部補助し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。
当初予算額：26,850,000円
＜対象者＞
次の業種に属する中小企業者、中小企業団体
＜対象事業＞
指定地域（桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地）内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業
＜助成事業＞
土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備（構築物、機械及び装置）に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円
岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。
・補 助 額 １００万円
※５年分の賃料が１００万円未満の場合は、その額を上限とする。
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上（5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■旧事業からの主な変更点
・令和６年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。
■予算規模 ９億円
本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。
中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置です。
※税額控除
令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。
本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。
「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。
降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業（市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。）が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内（千円未満端数切捨て）
限度額200万円
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ＺＥＨ※の実証、ＺＥＢ※の実証、次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材）を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。
