建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2027/03/31
【税制】中小企業経営強化税制
上限金額・助成額
0万円

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超の法人は7%)が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備(A類型)、②収益力強化設備(B類型)、③経営資源集約化設備(D類型)、④経営規模拡大設備(E類型)を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

金融業,保険業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2019/08/05~2025/03/31
福井県坂井市:道路除排雪機械整備費補助金
上限金額・助成額
200万円

降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業(市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。)が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内(千円未満端数切捨て)
限度額200万円

建設業
ほか
公募期間:2022/09/07~2022/10/07
全国:住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
上限金額・助成額
0万円

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ZEH※の実証、ZEB※の実証、次世代省エネ建材(工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材)を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/28
長野県長野市:ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金
上限金額・助成額
30万円

長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)
・ものづくり産業 
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)
・建設業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)

申請期間
  研修期間 申請受付期間
上期

令和5年4月1日~令和5年9月30日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年4月1日~令和5年8月31日

下期
(予定)

令和5年10月1日~令和6年3月31日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年9月1日~令和6年2月28日
建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北広島市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
3000万円

北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円

 

電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:令和7年度 宅地開発無電柱化推進事業補助
上限金額・助成額
6000万円

東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。
その一環として、都市計画法(以下「法」という。)の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化の先導的な取組を行う事業を「宅地開発無電柱化推進事業」として募集し、技術面・制度面の課題を把握して、今後の施策の検討に反映していきます。本事業に認定された開発事業は、別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。

建設業
ほか
公募期間:2024/01/22~2024/12/24
全国:令和5-6年度 建築BIM加速化事業補助⾦
上限金額・助成額
0万円

一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行います。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県岡崎市:産材住宅建設事業費補助金
上限金額・助成額
5万円

岡崎市では木材の利用を促進することにより、市内の森林整備の推進や、林業・木材業・建築業等の地元産業の活性化を図るため、岡崎市内で伐採された木材(岡崎市産材)を使用した一戸建住宅(自らの居住用)の新築・増築・改築に対し、補助を行います。
また岡崎市産材を使用した一戸建住宅を施主に斡旋した建築業者にも報償金を交付します。

<建築業者>
・主要構造材に使用する市産材1立方メートルあたり2万5千円 、上限額は5万円
・内装材に使用する市産材1平方メートルあたり5千円、上限額は5万円
(同一の工事において主要構造材と内装材を申請する場合、合算額の上限は5万円とします。)

建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
愛知県豊橋市:信用保証料補助金
上限金額・助成額
1250万円

豊橋市では新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格の高騰により影響を受けている中小事業者(商工業者)の方々への資金繰りをより幅広く支援するため、本市の経営安定資金に加え、愛知県の新型コロナウイルス感染症、原油・原材料高対応の制度融資に対しても融資実行の際の信用保証料を市が補助します。
※融資額から回収額を減じた額で12,500千円、融資期間7年までの保証料を上限
※100円未満切り捨て
・融資限度額/資金使途 1250万円/運転資金 

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
全国:働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
上限金額・助成額
480万円

2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

建設業
製造業
運送業
ほか
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