建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/30~2021/09/30
山形県:事業継続応援給付金
上限金額・助成額
20万円

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額:1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

金融業,保険業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山県:建設業新分野進出事業等支援補助金
上限金額・助成額
200万円

経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。

経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山県:建設業新分野進出事業定着支援補助金
上限金額・助成額
100万円

経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。

経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めにお問い合わせください。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山県:令和5年度 建設業新分野進出プラン策定等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。

経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めに当課へお問い合わせください。

※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。

建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
全国:トライアル雇用助成金<若年・女性建設労働者 トライアルコース>
上限金額・助成額
4万円

建設業において若年建設労働者及び女性建設労働者の雇用を行う中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行う助成制度です。

助成額:1人あたり4万円/月×3か月(最大)
(トライアル雇用助成金の上乗せ)

建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(目標達成助成)
上限金額・助成額
108万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)を新設いたしました。
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・ 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の利用にあたっては、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。

・ 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等)の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。

※1回目の目標達成助成を受けた場合、2回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。

助成額:1回目/57万円(72万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    2回目/85.5万円(108万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

※人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。

建設業
ほか
公募期間:2024/03/01~2025/03/31
石川県:令和6年 能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
上限金額・助成額
200万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。

中小建設事業主が能登半島地震の被災地(石川県)に所在し、令和6年1月1日以降に開始する工事現場において、1作業員宿舎、2賃貸住宅、3作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。(公共工事は原則対象外)

建設業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/05/31
全国:人材確保等支援助成金<作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)>(女性専用作業員施設設置経費助成)
上限金額・助成額
60万円

建設現場の女性専用設備を整備した場合に、助成される制度です。

助成率:支給対象費用の3/5(3/4) ※( )は生産性要件を満たした場合
助成額:上限60万円(一事業年度あたり)

建設業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/05/31
全国:人材確保等支援助成金<若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)>(事業主経費等助成)
上限金額・助成額
200万円

若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。

助成率:

中小建設事業主 → 対象経費の3/5(3/4) ※( )は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の9/20(3/5) ※( )は生産性要件を満たした場合

補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者1人あたり 8,550円/日(10,550円)を補助

建設業
ほか
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