卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県金沢市:工業団地環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10%未満
補助率:
対象経費の1/3・補助金上限:限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10%以上
補助率:対象経費の1/2・補助金上限:限度額300万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県金沢市:サテライトオフィス開設助成金
上限金額・助成額
2000万円

金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
<助成率>
新設:対象経費の10%以内・増設:対象経費の7.5%以内
<助成金上限>2000万円
 ・雇用助成:新規雇用者数×20万円

 

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道札幌市:札幌圏設備投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

<補助金>
・札幌市内(重点施設・重点地域)
限度額:10億円・取得固定資産課税標準額 20%(※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円)
・札幌市内(上記以外)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外(重点施設・重点地域)
限度額:5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%



卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県小松市:企業立地助成金
上限金額・助成額
75000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」,「運輸業,郵便業」及び「卸売業,小売業」について
(1)投下固定資産総額が5億円以上で,かつ,新規雇用者が10名以上
新設:投下固定資産総額の10%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
限度額:5億円
(2)投下固定資産総額が1億円以上で,かつ,常時雇用者が5名以上。(ただし,事業者が中小企業者の場合に限る。)
新設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の2.5%以内に相当する額
限度額:7億5千万円。ただし,投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県大野市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
<新設>
投下固定資産額等(用地取得費を除く)(*) 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率:20%・限度額:5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:10%・限度額:1億円
<増設>
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率:20%・限度額:3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率:15%・限度額:1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率:10%・限度額:5000万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
福井県鯖江市:令和6年度 経営力向上補助金
上限金額・助成額
60万円

市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。

補助金額:1事業者当たり上限60万円(千円未満切り捨て) 
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です

補助率:補助対象経費の3分の2以内

 

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/12/28
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

不動産業,リース・レンタル業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/27~2025/01/31
北海道札幌市:令和6年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金
上限金額・助成額
30万円

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

補助上限額:20万円または30万円(事業内容により異なる)

※消費税は補助対象外
※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限(例:外国語資料制作(補助上限20万円)と海外展示会出展(補助上限30万円)を実施する場合の補助上限額は30万円)
※下限額は交付申請時の金額であり、実績報告時に下限額を下回った場合はこの限りではありません。詳しくは、「令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金募集要領」をご確認ください。

 

小売業
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/17
北海道厚岸町:事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金
上限金額・助成額
30万円

事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
<補助上限額>
事業所等の改修(工事費用が発生するものに限る。):30万円
衛生設備・備品の導入(工事費用が発生するものを除く。):10万円
衛生用品の購入:5万円

製造業
建設業
運送業
ほか
1 50 51 52 53 54 57
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