卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料（代行費用等）を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
＜申請期限＞
・雇用調整助成金等の支給決定日（決定通知書の右上に記載された日付）から１２０日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から１２０日以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社　など
＜相談事例＞
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）
【補助上限額】10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。

新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。

・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者（中小企業者）につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。