卸売業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

上限金額・助成額

50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

小売業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/06/30

北海道室蘭市：企業進出・設備投資支援

上限金額・助成額

20000万円

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。
室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援します。
市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。

製造業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/09/17

北海道苫小牧市：令和6年度苫小牧市中小企業創業サポート事業

上限金額・助成額

30万円

苫小牧市、苫小牧商工会議所及び苫小牧市男女平等参画推進センターにおいて開催される創業セミナーを受講後、創業計画を立案し、創業した方に対して最大３０万円（※）の補助金による支援をいたします。
※応募多数の場合、３０万円から減額となる場合がございます。

建設業

鉱業，採石業，砂利採取業

製造業

ほか

公募期間：2023/03/27~2023/04/27

東京都：中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（第２期）

上限金額・助成額

500万円

東京都は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援するとともに、スタートアップと中小企業の連携事例を創出するため「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Teamプロジェクト）」の第2期募集を開始します。

不動産業，リース・レンタル業

生活関連サービス業，娯楽業

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/07/30~2025/03/31

佐賀県佐賀市：立地支援金（企業立地促進支援事業）

上限金額・助成額

3000万円

佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。

・補助率：対象経費の1／2相当額（上限3,000万円）
・対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

※以下、上記5業種を「製造業等」という。

製造業

運送業

卸売業

ほか

公募期間：2023/02/28~2023/04/20

東京都：令和５年度マーケティングを活用した事業計画策定支援事業

上限金額・助成額

900万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
そこで旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調査・分析等とアドバイザーの派遣を行うことにより、効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定を支援する「マーケティングを活用した事業計画策定支援事業」の企画を募集します。
・支援上限額9,000千円

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2023/02/28~2024/01/19

沖縄県：観光事業者受入体制再構築支援事業

上限金額・助成額

500万円

2023/11/25：令和5年2月28日～最長令和6年1月19日迄延長（申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。）
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2023.08.30：申請期間延長のお知らせ
令和5年10月31日(火)まで延長いたしました
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2023/04/10追記：交付申請が延長されました。（～令和５年８月31日）
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沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率8/10・上限額２５万円～５００万円

申請方法	該当	申請期限	補助対象経費の期間
これから事業を実施して 12月31日（日）までに完了する場合（申請と報告が別々）	令和5年12月31日（日）までに補助事業が完了する事業者	申請：2023年12月15日（金）報告：事業完了後20日以内	令和4年10月1日から令和5年12月31日までの期間
事業完了または 12月31日（日）までに完了した場合（申請と報告が同時）	令和5年12月31日（日）までに補助事業が完了する事業者	2024年1月19日（金）	令和4年10月1日から令和5年12月31日までの期間

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/03/19

広島県広島市：省エネ機器導入支援事業補助金/第3次募集

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。

情報通信業

製造業

小売業

ほか

公募期間：2023/02/13~2023/03/13

全国：令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募

上限金額・助成額

4000万円

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能（条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること）。

補助対象事業の概要

項目			要件
事業の主要要件			実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率	通常枠	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
	通常枠	大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
	特別枠※	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
	特別枠※	大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費			人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費