卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

神奈川県：令和８年度 事業承継補助金 株価算定支援

上限金額・助成額

100万円

物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/03/31

高知県南国市：令和8年度 先端設備等導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

【国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業】
この補助金は、南国市内の中小企業者が、先端設備等導入計画に基づいて行う先端設備等の導入に要する費用の一部を補助することにより、労働生産性の向上、経営基盤の強化および賃上げ環境の整備を促進し、地域産業の活性化につなげることを目的としています。

＜補助金のポイント＞
・賃上げにつながる設備投資を支援します。
・補助率2/3、上限200万円（申請時点で従業員がいない事業者は、補助率1/2、上限100万円）
・先端設備等導入計画の認定を受けた設備導入が対象
・交付決定前の契約・発注は対象外
・中古設備・リース設備は対象外

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/08/31

神奈川県：令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）

上限金額・助成額

300万円

中小企業の物価高騰や人手不足といった課題を乗り越える、「稼ぐ力」の安定・強化のために、生産性向上に資する設備の導入を補助いたします。

生活関連サービス業，娯楽業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/12/24

全国：国土交通省支援事業「CO2原単位等の策定に係る支援」

上限金額・助成額

1000万円

2050カーボンニュートラルの実現に向け、建築物におけるCO2の削減を図るため、使用段階だけでなく、資材製造から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2等の削減が重要です。また、建築物のLCCO2評価の実施に当たっては、建築物に用いる建材や設備の数量と、建材や設備に係る原単位をかけ合わせることが必要であり、建築物のLCCO2評価の環境を整備するためには、CO2原単位等の整備が不可欠となっています。
そこで、本支援事業では、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位の策定に対して国が建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等にその費用の支援を実施します。

卸売業

小売業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/10/23

福島県：中小企業等グループ補助金（東日本大震災）

上限金額・助成額

0万円

東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グ
ループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、
「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。

製造業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

愛知県知多市：令和8年度 省エネ診断支援事業補助金

上限金額・助成額

5.5万円

知多市は、令和3年8月に「ゼロカーボンシティちた宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。市内の中小企業が、自社で利用するエネルギーに関する現状を把握するとともにその改善点を明確にし、二酸化炭素排出量削減への取組を推進するため、省エネ診断の受診に要する費用を補助します。
本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する予定です。
注意事項：受付は先着順です。申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/08/31

神奈川県：令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金（一般枠）

上限金額・助成額

500万円

中小企業の物価高騰や人手不足といった課題を乗り越える、「稼ぐ力」の安定・強化のために、生産性向上に資する設備の導入を補助いたします。

サービス業全般

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

上限金額・助成額

60万円

生活保護受給者や生活困窮者の方々の就職を促進するため、対象者を雇い入れる事業主に対して支給する助成金。雇い入れた労働者に対する配慮事項などについて、助成金の支給申請に合わせて報告が必要。また、ハローワーク職員が職場を訪問し、職場定着に向けた相談・支援を行う。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県伊豆の国市：採用活動事業費補助金

上限金額・助成額

10万円

採用活動に取り組む中小企業等が、合同説明会へ出展する費用や、企業PR動画を制作する費用、求人情報掲載にかかる費用を、最大10万円補助します。

運送業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/05/15

兵庫県：令和8年度 海外展開支援助成金（海外展開支援助成金（越境EC））

上限金額・助成額

50万円

海外販路開拓、拠点設立、新たな海外展開の現地渡航調査、越境ECを助成します

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか