卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/06~2026/05/29

香川県高松市：令和8年度 研究開発事業補助金

上限金額・助成額

300万円

市内の中小企業者が、新製品や新サービスの開発、試作品の作成及び既存製品の高付加価値化を図るために研究開発を実施する事業に要する経費の一部を補助します。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

愛媛県四国中央市：令和8年度 光サービス導入事業補助金

上限金額・助成額

15万円

中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことから、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによるテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/09/30

長崎県長崎市：チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

上限金額・助成額

5000万円

エネルギー価格や原材料費等の物価高騰の影響により、収益面において厳しい経営環境が続く中、従業員の雇用維持に向け持続的・構造的な賃上げを目的とした売上拡大や収益改善のための新事業の展開、新製品・新サービスの開発等の新たな取組みを支援します。

宿泊業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/11~2027/03/31

長野県諏訪市：店舗リフォーム補助金

上限金額・助成額

50万円

市内に店舗を構えて事業を営む方が、市内小規模企業者を利用して店舗リフォームをした場合に経費の一部を補助することで、店舗の魅力アップを図り、まちの賑わいづくりにつなげます。他（国など）の補助制度や制度資金の対象となっていないこと。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

諏訪市：空店舗等活用補助金

上限金額・助成額

60万円

市内の空店舗等を賃借または購入して新たに事業を開始する方へ、空店舗等の改修経費の一部を補助することで、空店舗等の有効利用と商業振興を図り、まちの賑わいづくりにつなげます。

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

長崎県松浦市：令和8年度 浄化槽設置整備事業補助金

上限金額・助成額

89.8万円

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置される方に対し、補助金を交付します。この補助事業は予算の範囲内で実施する事業であるため、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。

飲食業

卸売業

運送業

ほか

公募期間：2025/07/01~2027/03/31

岡山県赤磐市：浄化槽設置補助金

上限金額・助成額

0万円

水質汚濁を防止するため、生活雑排水（台所、風呂、洗濯などの排水）と、し尿を合わせて処理する浄化槽を設置する人に、補助金を交付しています。令和7年7月1日申請分から、店舗や事業所などにおいても、一定の要件を満たせば補助を受けることが可能となります。

金融業，保険業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/06/01~2026/08/31

北海道小樽市：令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

上限金額・助成額

200万円

小樽市では、高圧電力を契約または事業活動に使用している事業者の事業継続を図ることを目的として支援金を交付します。
1事業者当たりの上限額は200万円です。
申請状況によっては、1kWh当たり3.0円以内で支援金額を調整することがあります。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

山口県下関市：下関港くん蒸待機費用補助金

上限金額・助成額

0.7万円

本制度は、下関港を利用して輸入した植物防疫検査対象貨物が検査不合格となった場合に、当日中のくん蒸が実施できるよう、くん蒸事業者の待機依頼を行った際に要した費用の二分の一を補助するものです。

運送業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

山口県下関市：令和8年度 下関港長州出島利用促進補助金

上限金額・助成額

100万円

長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。1荷主に対し、最大100万円を補助します。バルク貨物も対象です。前年度に比して増加した貨物も対象となります。なお、下関港（長州出島を除く）からの転換貨物は対象外です。

運送業

卸売業

ほか