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水産業に関わる県内漁業者等が、業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入を支援するものです。
事業期間中に、IT機器・デジタルツールの活用・実践に向けた、講座や技術講習の受講などの人材育成の取り組みを行うことが必須となります。
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。（創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く）
3 公的機関による省エネ診断等
＜診断名称＞
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
コロナ禍における原油や原材料価格の高騰に加え、電気料金の急騰に対応し、経営の継続・発展に取り組む農林漁業者等を支援します。
本事業では、９タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の２分の１以内、ただし⑤（１）酪農経営負担軽減対策に関しては定額となります。
■事業内容
①施設設備等支援タイプ
県産農林水産物等の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等において、電気料金などの経営コストの低減を図るために行う設備等の更新や導入、改修等を支援（１事業主体当たり１億５，０００万円）
②肥料コスト低減支援タイプ
肥料コストの低減を図るために必要な土壌・堆肥分析機器や、老朽化した堆肥製造施設の機能強化、ペレット堆肥製造機等の導入を支援（１：５，０００万円、２：２，０００万円）
③施設園芸等支援タイプ
施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう及び林業用種苗の生産に係る資材価格や電気料金の高騰による負担を軽減するため、耐雪型パイプハウスや、ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入を支援（１事業主体当たり６２５万円）
④りんご生産資材支援タイプ
りんごのわい化栽培等の省力的栽培の導入に係る資材価格の高騰の影響が大きい支柱やトレリス、経営コストを削減するための高所作業台車や自動草刈機の導入を支援（１：４千円/頭（経産牛） 定額、２：１／２以内（上限 2万8千円/10a））
⑤畜産経営持続化支援タイプ
（１）酪農経営負担軽減対策
酪農経営に係る経費負担を軽減するため、電気料金の一部を定額補助
（２）県産粗飼料安定供給対策
輸入飼料の高騰に対応するため、公共牧場における草地更新を支援
⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
高齢化や後継者不足による労働力不足、原材料や燃油等の高騰による経営の悪化等に対応し、低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入を支援（１事業主体当たり１，０００万円）
⑦りんご栽培機械化支援タイプ
りんごの普通栽培を行う生産者等が経営を継続・発展するために必要な作業効率向上や省力化に資するスマート農業機械等の導入を支援（２００万円）
⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
物価・飼料高騰等に対応し、県産飼料の利用拡大を図るため、稲発酵粗飼料（稲WCS：稲ホールクロップサイレージ)の収穫・調製に必要な機械の導入を支援（１事業主体当たり１，０００万円）
⑨循環型林業推進タイプ
生業としての林業を維持し循環型林業を確立するため、素材生産性の向上を図る高性能林業機械の導入支援を行うほか、木質バイオマスの利活用を推進するため、木質チップの加工に必要なチッパーの導入に係る経費を支援（１：１台当たり２，０００万円、２：１台当たり５，０００万円）
外部専門家と協力して「輪島塗」「輪島朝市」「輪島ふぐ」などの地域資源を活かし「新商品開発を行う中小企業」を支援しています。
現在、令和6年度分の申請を受け付けており、書提出締切は令和6年1月19日（金）午後5時です。
県では、長崎県産水産物の海外販路の開拓・拡大を目指して、水産物の輸出に取り組む県内の生産者や加工製造事業者の新たな輸出にかかる補助事業をご用意しております。
食品衛生法の改正に伴い新たに許可対象となった業種の営業者に対し、衛生管理体制構築（許可取得又はHACCPに沿った衛生管理の運用）のための施設設備の整備に係る経費の一部を補助する。
福井市では、農林漁業者の方に対して、自ら生産した農林水産物の加工や販売などに必要な経費を補助することにより、６次産業化への取り組みを支援します。
横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
山形県では農山漁村の持つ多様で豊富な農林水産物や地域資源を活用し、地域の持続的発展を支える付加価値創出の取組みを支援します。
農林水産物の6次産業化に取り組みたいと思いながら、あと一歩踏み出せずにいる方や、農林水産物や里山資源の高付加価値化等による地域の活性化を目指す農林漁業者グループ等が対象になります。
(1) 事業検討型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円／事業者、補助率2/3
(2) 機器等導入展開型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円／事業者、補助率2/3 ② ①を踏まえて行う機器等導入に係る経費 交付対象事業費の上限1,600千円／事業者、補助率1/2
