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愛媛県では、上架施設の整備・修繕等を行うことにより、操業時の燃油代を減少させ、漁家経営の安定に寄与することを目的とした、漁船保全修理施設整備促進事業費補助金の交付を実施します。
・補助率 １/２以内
愛媛県では、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。）及び水産業競争力強化緊急事業業務要領に基づく競争力強化型機器等導入緊急対策事業を利用し、省エネ機器等を導入する事業主体が行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則（平成18年愛媛県規則第17号。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で令和４年度愛媛県漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金を交付します。
・補助率：１／６ 以 内 1,000円 未満切捨て
新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
＜船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 ＞
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の１／２以内
ガソリン使用船については１漁船につき補助上限額２万５千円 ・重軽油使用船については１漁船につき補助上限額５万円
燃費改善に資する装備品の購入費装費用（上下架代を含む）・１漁船につき補助上限額１０万円
沖縄県では近年、海外販路展開の手段として注目され、県産品を効果的に海外の消費者に広げることができる「越境EC」を活用し、既存サイトの増設や新たなサイトの構築をとおして、県産品の認知度向上と販売の拡大を目的とした補助金を交付します。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限1,500,000円とする。
本事業は、今後の海外市場において更なる販路拡大が見込まれる有望な県産品(※)に関し、従来の沖縄国際物流ハブ活用推進事業等を通して、一定の輸出実績と販路を有する中核的な県内生産者及び県内輸出事業者が行う販促活動及び自社既存商品の改良、新規商品の開発（試作品）の補助を行うとともに、公社専門コーディネーターを通した指導・助言による個別支援を行うことで県産品の販売とブランド構築を促進することを目的とする。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポール
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限5,000,000円とする。
鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています。
・一般型
補助率： 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率： 1/2以内・ 上限額：事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型 補助率：2/3以内・ 上限額：2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型 補助率：1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする（食のみやこ型は除く。）。
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
補助率： 1/2以内・補助限度額： 10万円
大分県では販売が好調なＥＣサイトにおいて、県産農林水産物を使ったセット商品の開発を支援するため、大分県産品セット商品開発支援事業費補助金を創設し、県産農林水産物の販売を促進します。
補助率：２分の１以内・補助上限額：１００万円
本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
漁業用燃油及び養殖用配合飼料等の価格高騰により、操業コストが増大している県内漁業者・養殖業者の方を対象に、その購入実績に応じて支援金を交付します。
