鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円　（※補助下限額50万円）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/07/01~2024/08/30

岡山県：中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

岡山県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けている中小企業が多い中、経済回復に向けたエネルギー需要の増加やウクライナ情勢の影響によってエネルギー価格の高騰が続いていることを鑑み、企業の競争力強化及び県内産業の活力維持を図ることを目的として、特別高圧電力を受電する県内中小企業等に対し、電気料金の負担軽減対策を講じます。

・支援額
令和5年10月〜令和6年4月使用分:1kWhあたり1.8円
令和6年5月使用分:1kWhあたり0.9円

公募期間：2023/06/09~2023/07/18

北海道札幌市：令和５年度　デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1　札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

上限金額・助成額

50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

対象事業、補助率など


補助対象事業	補助対象経費	補助率	上限額
【BCP型】 BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	1/2	30万円
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	30万円
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【事業承継型の特例】 M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）	●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M＆A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【経営改善型】	●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	5万円
【経営改善型】	●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

申請期間

令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。

公募期間：2023/03/11~2024/02/29

埼玉県川越市：令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金

上限金額・助成額

0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率：10/10・補助限度額：なし

公募期間：2022/10/20~2023/03/31

岐阜県：緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金

上限金額・助成額

万円

岐阜県では新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう、感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善等を支援します。

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2022/08/01~2022/11/30

佐賀県：原材料等高騰対応緊急応援金

上限金額・助成額

20万円

※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2022/03/07~2022/08/31

新潟県新潟市：ITソリューション補助金＜課題解決型＞第1期

上限金額・助成額

100万円

新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで