サービス業全般で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県大野市：企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
＜新設＞
投下固定資産額等（用地取得費を除く）（＊） 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率：20％・限度額：5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：10％・限度額：1億円
＜増設＞
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率：15％・限度額：1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率：10％・限度額：5000万円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

200000万円

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。

※助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

＜通算限度額（同一企業につき）＞
１．20億円
自動車関連製造業・航空機関連製造業・高機能素材・複合材料関連製造業
２・13億円
電気電子機器製造業・医薬品製造業・食関連産業・植物工場
３．1億円※市町村支援の対象であること
新エネルギー関連製造業・新エネルギー供給業
４．データセンター事業（一般型４億５千万円・環境配慮型７億５千万円）・本社機能移転事業（1,000万円/年）
５．13億円
自然科学研究所・高度物流関連事業
６．３億円※市町村が行う立地助成措置の対象であること
製造業・自然科学研究所・高度物流関連事業・データセンター事業・ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・コールセンター事業・植物工場

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/09/01~2023/12/28

福岡県：令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着

製造業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

富山県：企業立地助成制度＜研究所を新規立地または増設する場合の助成＞（新規立地または増設する場合の助成）

上限金額・助成額

50000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件（投下固定資産額、新規雇用）	助成率	限度額
【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10～29人	15%	1.5億円
【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上	20％	2億円
【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上	20％	5億円

※「成長産業3分野（高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス）」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和（投資要件、助成率及び限度額は同じ）

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

富山県：企業立地助成制度＜工場等を新規立地又は増設する場合の助成＞

上限金額・助成額

300000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１）	助成率※2	限度額
【新規立地・増設】 5億円以上かつ10人以上※3	10%	2億円
上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上		5億円
【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上		30億円

※1　生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2　投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用
※3　令和4年4月以降に着工するものに適用

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市(白山麓の旧5村)＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	25%
	増設	15%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内加賀市（旧加賀市）、小松市＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「2」について記載。「1」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	15%
	増設	10%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。