サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。

＜貸しオフィス等借上げ事業＞
補助金額：オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の４分の１以内の額

＜人材確保事業（旧地元従業員新規雇用事業）＞
補助金額：新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの１人につき30万円

青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
＜助成内容＞
用地取得費（移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額）の20％（青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35％、10,000平方メートルを超える部分は50％）以内の額

限度額：1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円）
※工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所：コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。

オフィスの賃料をはじめ、人材の確保に要する経費など、充実した優遇制度で奈良県への立地をバックアップします！
雇用に対する奨励金：一人50万円
新規雇用者の研修費助成：上限30万円・補助率５０％
オフィス賃借料：1年上限額1000万円
設備投資：投下固定資産額✕１０％
付帯経費：補助率５％
施設改修：補助率５０％
求人広告経費：100万円・補助率５０％
合計限度額：３億円
補助期間：５年間

千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件（業種や投資額など）に該当すれば助成を受けることができる制度です。

＜投資額に対する助成＞
新設又は増設：取得資産に係る固定資産税相当額２年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合　3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新：取得資産に係る固定資産税相当額　２年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　２年間交付〈合計限度額3,000万円〉

＜雇用の増加に対する助成＞
新設又は増設・賃借施設：増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　２年間交付〈合計限度額3,000万円〉

＜開設に対する助成＞
常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50（1万円／月・坪上限）3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時（1人20万円上限・開設から1年以内）〈限度額500万円〉

江別市では設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
年間限度額：1000万円
補助期間：3年間

※立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
※認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。