サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
青森県青森市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
4000万円

青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。

・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(コンタクトセンター関連業) 
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(情報サービス業)
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額:4千万円

※操業開始後3年以内に1回限り
工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所:コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。

サービス業全般
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
青森県 :IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金
上限金額・助成額
3000万円

IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大3年間補助します。《新規》補助率と限度額
【1】通信回線の使用に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 2 分の 1(限度額:年額 3,000 万円)
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1(限度額:年額 180 万円)
【2】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 4 分の 1(限度額:年額 700 万円)
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1(限度額:年額 480 万円)
※コンタクトセンター関連企業における【1】、【2】の限度額は、3 年間で総額 1 億円
【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費
コンタクトセンター関連企業のみ 4 分の 1(限度額:1 社当たり 250 万円)
【4】地元従業員の雇用に要する経費
情報システム・クリエイティブ関連企業のみ(限度額:3 年間で総額 270 万円)
県内からの新規常用雇用者 1 人につき 30 万円を補助。
※補助期間 36 ヶ月

《増設》補助率と限度額
【1】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
コンタクトセンター関連企業 2 分の 1(限度額:年額 1,400 万円)
※補助期間 24 ヶ月

https://www.aomori-ritti-guide.jp/03_yugu/data/2021_yugu_04n.pdf

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
奈良県:情報通信関連企業立地促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

オフィスの賃料をはじめ、人材の確保に要する経費など、充実した優遇制度で奈良県への立地をバックアップします!
雇用に対する奨励金:一人50万円
新規雇用者の研修費助成:上限30万円・補助率50%
オフィス賃借料:1年上限額1000万円
設備投資:投下固定資産額✕10%
付帯経費:補助率5%
施設改修:補助率50%
求人広告経費:100万円・補助率50%
合計限度額:3億円
補助期間:5年間

 

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
北海道岩見沢市:まちなか活性化事業補助金
上限金額・助成額
0万円

岩見沢市中心市街地活性化協議会では、みなさんと一緒にまちなかを元気にするため、みなさんが自ら実施する事業を募集し、審査を経て事業費補助の応援をしております。事業をご検討の方は、所定の様式により申請書を事務局までご提出ください。
・施設整備事業のうち、1年以上空地となっている敷地で実施するもの
 補助対象経費の5.6%以内 ※建設業者は市内業者とする
・施設整備事業のうち、上記以外の敷地で実施するもの
 補助対象経費の4.2%以内
・施設整備事業のうち、共同住宅において、障がい者・高齢者に配慮した設備を備えるもの
1年以上空地となっている敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の7.0%以内、それ以外の敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の5.6%以内
・活性化事業 
補助対象経費の1/2以内

飲食業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2022/11/04~2022/11/22
全国:令和4年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業/4次公募
上限金額・助成額
50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助上限額:
1事業者当たりの補助金:5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円)

卸売業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道千歳市:千歳市工業等振興条例に基づく助成措置
上限金額・助成額
20000万円

千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件(業種や投資額など)に該当すれば助成を受けることができる制度です。

<投資額に対する助成>
新設又は増設:取得資産に係る固定資産税相当額2年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合 3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新:取得資産に係る固定資産税相当額 2年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉

<雇用の増加に対する助成>
新設又は増設・賃借施設:増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉

<開設に対する助成>
常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50(1万円/月・坪上限)3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時(1人20万円上限・開設から1年以内)〈限度額500万円〉

情報通信業
サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:本社機能移転補助金
上限金額・助成額
5000万円

江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

●固定資産税相当額 (家屋・償却資産)
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2(道内他市町村からの移転の場合のみ)
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
<年間限度額>
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年(障がい者加算分は限度額に含まず)
<補助期間>
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:設備更新補助金
上限金額・助成額
3000万円

江別市では設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
年間限度額:1000万円
補助期間:3年間

※立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
※認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:雇用補助金
上限金額・助成額
1000万円

江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)をおこなう企業による雇用に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●市内居住者雇用増  1人あたり20万円 ※障がい者は20万円加算
●市外居住者雇用増  1人あたり10万円
年間限度額:1000万円 ※障がい者加算分は限度額に含まず
補助期間:5年間※市内対象施設全体の雇用者数が100人以上の場合は10年間
※10年間適用は、1企業1回限りです。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:下水道使用料補助金
上限金額・助成額
1000万円

江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)をおこなう企業の下水道料金に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

補助内容:各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料(消費税除く)の2分の1の額 
     ※千円未満切捨て
年間限度額:1000万円
補助期間:5年間

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
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