福井県坂井市：電気・ガス等価格高騰対策支援金

■対象者
県内に本社を有し、法人市民税または個人住民税の納税地が坂井市である事業者で、次の要件をすべて満たす者。
1 高圧電力、特別高圧電力の契約、または工業用のガスの契約をしていること。ただし、指定管理施設に係る契約は除く。
2 令和5年4月～9月までのいずれか1カ月の電気・ガス料金が前年同月に比べ増加している。
3 福井県電気・ガス価格高騰緊急対策給付金、福井県医療機関・薬局等における物価高騰対策支援金、坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援補助金、坂井市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金、令和5年度坂井市私立保育所等電気料金高騰対策支援事業補助金その他県又は本市の同種の補助金等を受けていない、又は受ける予定がないこと。
4 申請日時点で事業を実施しており、今後も事業を継続する意思を有していること。
5 営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
6 坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の受給前後を問わず、市から書類の追加提出や説明の求めがあった場合には、これに必ず応じること。
7 坂井市電気・ガス等価格高騰対策支援金の受給後に、市から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
8 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、坂井市暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。