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弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。
介護職員の働きやすい職場環境・離職防止の対策として、介護テクノロジーの導入を補助することで、介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図る。
補助金は令和8年6月補正予算成立が前提であり、今後内容等に変更があり得る。
事業期間は県の交付決定日から令和9年1月31日まで。
令和８年度の介護生産性向上推進事業補助金。一般事業所向けには（１）介護テクノロジー等導入支援事業補助金（補助上限：6,880千円/事業所）、（２）介護テクノロジー等パッケージ型導入支援事業補助金（補助上限：9,000千円/事業所）、（３）協働化・大規模化・経営改善等支援事業補助金を用意。（１）と（２）の併用は補助対象経費を明確に区分した場合に可能。対象事業所数は予算の範囲内での補助となる。
令和８年度の介護生産性向上推進事業補助金。一般事業所向けには（１）介護テクノロジー等導入支援事業補助金（補助上限：6,880千円/事業所）、（２）介護テクノロジー等パッケージ型導入支援事業補助金（補助上限：9,000千円/事業所）、（３）協働化・大規模化・経営改善等支援事業補助金を用意。（１）と（２）の併用は補助対象経費を明確に区分した場合に可能。対象事業所数は予算の範囲内での補助となる。
地域医療構想の達成に向け、病床の機能分化・連携を一層推進するため、医療機関の自主的な取組（医療機関の統廃合、病床機能の集約・転換・削減等）に対し支援を行う。補助事業は3つの区分（病床機能転換推進支援、医療機関再編統合等支援、病床規模適正化整備支援）から成る。
地域医療構想の達成に向け、病床の機能分化・連携を一層推進するため、医療機関の自主的な取組（医療機関の統廃合、病床機能の集約・転換・削減等）に対し支援を行う。補助事業は3つの区分（病床機能転換推進支援、医療機関再編統合等支援、病床規模適正化整備支援）から成る。
介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、介護サービスの質向上と働きやすい職場環境づくりに取組む事業所を支援するため、介護テクノロジー等の導入経費の一部を補助します。
令和8年度は、補助率を従来の4分の3（75％）から5分の4（80％）へ引き上げ、パッケージ型導入の補助上限額を400万円から600万円（定着促進費用を合わせて活用する場合は615万円）へ大幅に引き上げています。また、「介護ソフトの定着促進支援」メニューを新設し、情報端末（PC・タブレット等）の購入、Wi-Fi環境整備（LAN設備工事等）、導入前後に行うベンダーのサポート費用等を包括的に支援します。
導入上限台数についても、見守り機器は利用定員数の5割まで、インカムは申請時点における職員数を上限、移乗・入浴支援機器は1事業所あたり2台までと緩和されました。
介護職員の定着促進のため、新人介護職員のサポート、現任介護職員の資格取得支援や研修等による技能向上の取組などのほか、能力の適正な評価に基づく昇給制度の整備に向けた取組など、介護サービス事業所等における介護職員の処遇改善を図る取組に対し、補助金を交付します。
令和８年度の介護生産性向上推進事業補助金。一般事業所向けには（１）介護テクノロジー等導入支援事業補助金（補助上限：6,880千円/事業所）、（２）介護テクノロジー等パッケージ型導入支援事業補助金（補助上限：9,000千円/事業所）、（３）協働化・大規模化・経営改善等支援事業補助金を用意。（１）と（２）の併用は補助対象経費を明確に区分した場合に可能。対象事業所数は予算の範囲内での補助となる。
