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令和9年度社会福祉施設等施設整備費補助事業について、兵庫県東播磨県民局から障がい者（児）の施設等整備計画を的確に把握し、今後の県予算措置の参考とするため、調査依頼がありました。本調査はあくまでも県が整備計画を把握するためのものです。県及び市町障害福祉計画との関係により、当該整備計画について、指定障害者支援施設又は指定障害福祉サービス事業所として整備を認めない場合があります。また、ヒアリングを実施した後、当該計画を国庫補助協議等の対象とするのかどうかを検討します。現時点では、県単独補助制度はありません。
原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進することを目的として、施設の電力消費量を抑える等省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、補助事業を実施します。
神奈川県では、国の事業を活用し「障害児入所施設等性被害防止設備等支援事業費補助金」を実施することとしました。本事業は、障害児入所施設、障害児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス等）において、利用者の性被害防止対策を目的として、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新を行う事業に係る経費を補助するものです。
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けている福祉施設事業者が、安定的なサービス提供を継続できるよう、LPガスや食材費等の価格高騰に係る影響額の一部を支援します。
物価高騰の影響を受けている福祉・介護・医療施設などの負担軽減を図り、安定的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
医療機関などにおける物価高騰の影響を緩和し、地域において継続的・安定的に医療などを提供できる体制を支援するため、市内の対象施設に対し、一時支援金を支給します。
本支援金は、国の重点支援地方交付金を活用して実施します。
申請は、原則としてオンラインで受け付けます。
申請にあたっては、このページの内容を確認の上、受付期間内に申請してください。
物価高騰の影響を受けている市内介護サービス事業所に対し、事業の継続を支援し、安定した介護サービスの提供に資することを目的として、調布市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金を交付します。なお、支援金の交付には交付申請が必要です。
八王子市では、令和8年7月1日から「ケアプランデータ連携システム導入促進事業」として、ケアプランデータ連携システム未導入の事業所を対象に、導入に必要なパソコン、タブレット等の購入費用補助（上限10万円）を開始します。
このたび、五戸町では介護サービス事業者・有料老人ホーム事業者を対象に燃料等価格高騰対策支援金を交付することといたしました。
つきましては、別添チラシに事業の概要を記載しておりますので、内容をご確認の上、令和８年８月３１日までに申請書等をご提出いただきますようお願いいたします。
なお、申請につきましては、法人単位または事業所単位のいずれでも差し支えありません。
物価高や人件費の高騰、および令和６年４月からの介護報酬減額改定の影響を受ける訪問介護事業所の経営を支援し、町民に必要な介護サービスが継続的に提供される体制を維持することを目的とします。
