医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/02/02~2026/02/27

220万円

南九州西回り自動車道延伸により増加する地域内の通行車両を市街地に誘引するための緊急対策として、市が指定する市内中心部等の範囲において、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進することで、滞留人口の増加を図り、賑わい創出に資するため、予算の範囲内において水俣市賑わい創出等活性化緊急支援事業補助金を交付します。

静岡県御殿場市：令和7年度医療施設等物価高騰対策緊急支援金

50万円

御殿場市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた病院、診療所および薬局(以下「医療施設等」という)の負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援するため、「御殿場市医療施設等物価高騰対策緊急支援金」を交付します。

小売業

公募期間：2025/12/15~2026/03/10

高知県四万十市：令和7年度介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金

10万円

四万十市では原油価格や物価の高騰により、光熱水費等の負担が増大している法人を支援するため、四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金を給付することとしました。
詳細は要綱をご確認ください。

公募期間：2025/05/27~2026/03/31

熊本県水俣市：賑わい創出等活性化緊急支援事業補助金（設備投資経費補助金）

公募期間：2026/01/28~2026/03/31

愛知県：（暫定）医療機関経営支援事業」（国事業名：「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」）

公募期間：2026/02/05~2026/04/15

「愛知県医療機関経営支援事業」について、下記のとおりお知らせします。
なお、本事業は、厚生労働省令和7年度補正予算事業の「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を活用して実施するものです。
厚生労働省は、令和8年1月26日付けで「令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」を示しました。
令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱 [PDFファイル／310KB]
愛知県では、「令和8年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱」に基づき事業を実施する予定です。御案内まで今しばらくお待ちください。なお、病院に対する支援は厚生労働省が実施しますので、県事業には含まれておりません。
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。

小売業

医療，福祉

ほか

新潟県：令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業/第1次申請

厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。

公募期間：2026/01/28~2026/02/13

山口県：介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）

国における「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、物価上昇の影響がある中でも、介護事業所等が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対して補助します。

　今回受付を行うものは備品等購入費等に対する補助となります。
　令和8年3月末までに事業を完了する事業所等の申請が対象です。　
　食料品等購入費等に対する補助の受付は令和8年4月頃を予定しております。（別途御案内いたします。）

公募期間：2025/10/17~2026/03/13

大阪府門真市：介護情報基盤活用のための介護事業所および医療機関への支援

介護情報基盤について、介護事業所および医療機関への支援の内容について示され、令和7(2025)年10月より申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
以下、内容をご確認のうえ該当事業所・機関におかれましては介護情報基盤ポータルよりお手続きしてください。
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■介護情報基盤とは
国では現在、医療機関、介護事業所、自治体等で分散する保健・医療・介護の情報を共有が可能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築を進めています。
介護情報基盤はこのプラットフォームの一部で、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化(職員の負担軽減、情報共有の迅速化)が期待されます。
本市における介護情報基盤の情報連携につきましては、現在のところ実施時期未定となっておりますが、国が定める令和10(2028)年4月1日までの連携開始を予定しております。
正式な情報連携時期が決まりましたら、改めてお知らせします。
詳細については、以下の介護情報基盤ポータル、厚生労働省のホームページをご確認ください。
介護情報基盤ポータル(外部リンク)
厚生労働省ホームページ(外部リンク)

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/01/05~2026/03/31

香川県：外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（EPAの補助金）

この補助金は、経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士資格の取得を目指す者（以下「外国人介護福祉士候補者」という。）が介護福祉士国家試験に合格できるよう、外国人介護福祉士候補者を受け入れた施設（以下「受入施設」という。）が実施する日本語及び介護分野の専門知識に係る学習を支援することを目的とします。

公募期間：2026/01/26~2026/02/10

秋田県：障害分野のロボット等導入支援事業（ICT導入モデル分）

100万円

秋田県では、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減や労働環境改善、業務負担効率化による職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害福祉分野の介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。