医療，福祉に関連する記事

持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和７年度から段階的に実施しております「重点医師偏在対策支援区域（以下「支援区域」という。）における経済的インセンティブ事業」について、令和９年度厚生労働省予算概算要求で示された以下の４事業における令和９年度事業実施分の活用意向調査を実施いたします。本通知及び県ホームページを確認の上、事業の活用を希望される場合は、事業計画書等の提出が必要です（活用を希望されない場合は回答不要）。なお、本県における事業実施については検討段階であり、事業計画書等の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、事業内容については今後変更となる可能性があります。

在宅歯科診療に必要な器材の整備を行い、在宅患者の歯科治療を開始、継続できる体制づくりを進めることを目的とした補助金。
予算の範囲内においての交付となり、申請多数の場合は申請いただいた全ての事業者、全ての機器等に対し交付決定ができない場合がある。採択された場合は、県のホームページ上で医療機関名を公表する。

大分県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、在宅医療現場でのオンライン診療の導入支援や遠隔医療設備整備を行う医療機関の支援を行っています。
令和9年度も引き続きオンライン診療の実装に取り組む予定としており、遠隔医療設備整備費補助事業（医療施設等設備整備補助金）の活用意向について調査をおこないます。

※今回の調査対象事業は「遠隔医療設備整備事業」のうち「オンライン診療装置」のみ。
※予算の都合により要望に添えない場合がある。

熊本県内の産科関係医療機関（分娩取扱施設を除く）を対象とした活用意向調査です。

厚生労働省の令和9年度概算要求資料において、分娩を取り扱わず妊婦健診や産前・産後管理を行い、近隣の分娩取扱施設とセミオープンシステム等により連携体制を構築している産科医療機関の施設又は設備の整備に対する補助事業が掲げられており、国で予算化された場合に備え、県でも事業化を検討しています。

検討の基礎資料とするため、本事業を活用する意向のある施設から資料の提出を求めるもの。
なお本事業は厚生労働省が令和9年度事業として概算要求中のものであり、事業の実施を確約するものではなく、今回の調査はあくまで令和8年度の国の事業実施要綱を基にしたものであり、令和9年度に事業が実施される場合でも内容が変更される可能性がある。
回答様式の提出により補助金の支給が確約されるものではなく、申請額が国予算額を超過した場合や県の関連予算が成立しなかった場合等には補助金の全部または一部が支給されないことがある。