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令和７年度（２０２５年）の一部事業において、追加募集がありました。
対象事業等は次のとおりですので、整備計画がある場合は、期限までに必要書類を提出してください。
この事業は、医療機関が支給する分娩手当等に対し補助する制度です。
産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期医療提供体制を確保することを目的とする。
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援し、地域でこどもを安心して産み育てることのできる周産期医療体制を確保することを目的とする。
平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第333号（以下改正政令））等により新たにスプリンクラー等の消防用設備を設置する義務の生じた有床診療所、病院、助産所若しくは、設置する義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を実施する有床診療所、病院、助産所に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに患者・職員等の安全を確保することを目的とするものです。
原油価格や食材料費等の物価高騰の影響を受けている、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づくサービスを提供する事業所等が利用者に安定したサービスの提供ができるよう、支援するものです。
現在、補助金の内容や補助率等について国と確認を行っているところです。
※現時点での情報であり、今後、国の補助内容が具体化するに伴い変更又は追加する場合があります。
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社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保します。
図書館を通じた新しい取り組みや活動に対し、毎年助成を行っています。
「提案型助成」は寄付者・寄付団体からの意向に基づいてテーマを設定し、助成をおこないます。
図書館の価値を高める様々なアイディアを実現化するために助成をお役立てください。
市民主体による要支援者等を中心とした、定期的（週1回程度）に利用可能な自主的な通いの場づくりを実施する団体に、事業費補助金を交付します。
医療機関を対象とした補助事業を実施するに当たり、令和8年度の当初予算編成の参考としたいので、以下のとおり遠隔医療設備整備事業に係る意向調査を実施します。令和8年度に事業を実施する場合は、下記により、期限までに必要書類を提出願います。
なお、以下に掲載しました補助対象経費や補助金額は、現時点のものであり、次年度以降も事業が実施されるかは未定です。また、調査票を提出したことにより、補助金の交付が確約されるものではございませんので、ご留意願います。
