医療，福祉に関連する記事

標記整備について県より整備方針が示されました。これに基づき、本市において障がい者（児）福祉施設の整備を予定し、補助協議を希望される場合は、福岡県に提出する書類の添付資料として市長の意見書を提出する必要があります。そのため、大牟田市社会福祉施設評定委員会において審議を行いますので、提出期限までに必要書類の提出をお願いします。※国の予算の制約があり、必ず採択されるものではありません。

地域医療構想の策定により、各医療機関の機能分化が進んでいくなか、それら機能分化された医療機関間の病床を有効に活用し、急性期から回復期、慢性期、在宅への円滑な患者の移行（受け渡し）を行うためには、ICT（情報通信技術）を活用した医療機関間の更なる情報連携を進めていく必要があります。このたび、医療介護推進基金（医療分）を活用し、県内の患者情報共有システムの構築を促進し、より多くの県民が情報連携の恩恵を受けられることを目指し、患者情報共有システムの参加医療機関の拡大を支援する補助事業を実施することとし、実施機関を募集します。

介護サービスを提供する県内事業所等の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護テクノロジーの導入経費の一部を補助する「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を令和8年度も実施します。
正式な交付申請に先立ち、申請見込額の調査を行いますので、実施要綱(案)をご確認の上、申請を希望する場合は、期日までに申請見込額調査書を提出してください。（申請見込額調査書の提出がない事業所は、補助対象外となりますので、補助金申請を行う可能性がある事業所は、必ず申請見込額調査書を提出してください。）
なお、申請見込額調査の結果を踏まえた申請可否につきましては、9月上旬頃から順次ご案内する予定です。
（7月27日追記）7月17日時点で、修正提出分を除くすべての申請見込額調査書提出メールに対し、返信を完了しました。調査書を提出したにも関わらず県からの返信メールが届いていない場合は、事業所からの提出メールが県に到達していない可能性がありますので、7月末までにページ下部の問い合わせ先までご連絡ください
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介護サービス事業所等における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入に対して補助を行い、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図る。

県では、国の令和8年度補正及び令和9年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助協議に向けて、事業計画の募集を行います。
精神障がいがある方を主たる対象とする事業所の整備を補助対象としますので、応募を希望する法人は、整備計画（協議書類）をご提出ください。
なお、当該補助金事業に係る徳島県予算が不承認となった場合又は国庫補助協議において補助の対象とならなかった場合は、本補助金は交付されませんので、ご承知おきください。