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原油価格や物価高騰により運営経費の増加が見込まれる医療提供施設等に対し、光熱費等、賃金及び物価高騰に係る経費として、その影響の一部を緩和するため、支援金を交付します。
物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等への支援、及び診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を実施するため、給付金を交付します。（ただし、交付要件に合致する必要があります。）
なお、本事業は、厚生労働省令和7年度補正予算事業の「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を活用して実施するものです。
少子化に伴う18歳人口の減少により、看護師等養成所への入学者数の減少、定員充足率の低下が顕著であり、学生不足が課題となっている。今後の持続的な看護人材の確保のためには、多様な学生のニーズに合った魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保策の推進が必要である。一方、看護師等養成所の安定的な運営や教育の質の維持向上のためには、既存の施設設備及び教員の有効活用を図ることと同時に、各教員の業務負担の軽減を図ることも必要である。そこで、看護師等養成所における遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保、そして、既存の施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等を図ることにより看護師等養成所において持続的に看護人材を養成することを目的とする。
採択件数：6件（予定）
訪日外国人が日本で亡くなった場合において、そのご遺体について、多様な宗教や文化に適合した形で適切に埋葬、火葬又は本国への搬送等が行われることは極めて重要である。特に、訪日外国人旅行者の著しい増加が見込まれるところ、宗教上、御遺体を火葬できない場合等の事情で、本国に搬送するのに長期間を要する場合などには、死後変化の進行を防止するエンバーミングを行うことが必要になる。また、例えば、新感染症等の感染者の濃厚接触者となった遺族が、隔離期間の終了後に葬儀を行うことを可能にするなど、災害時、感染症流行時においてもエンバーミングの技術が活用されることが想定されている。
こうした状況下でエンバーミングを行うに当たっては、通常のエンバーミングの知識や技術に加え、外国人の死体の取扱いの他、災害や感染症対策に関する知識が必要となる。このような観点から、厚生労働省において、エンバーマーを対象とした研修（以下「研修」という。）を実施する。
介護に従事する人材の確保のため、介護サービス事業者が負担する介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修の受講に要する費用並びに介護福祉士の資格の取得に要する費用を補助する。他の補助又は助成を受けている場合は、この補助金の交付対象としない。
医師の働き方改革を推進するに当たって、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。
また、ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整及び相当の準備期間が必要となることから、関連機器等の導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋がると考えられる。このため、本事業により、ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関を選定し、関連機器等を導入する際の経費等を支援するとともに、その導入プロセスや導入効果等について調査分析を行い、好事例としてとりまとめて普及展開することで、ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組の更なる推進を図る。
障害福祉サービス事業者等が継続してサービス提供を行うための備品や大規模災害の備えとしての備蓄品の購入費用として、「障害福祉サービス継続支援金」を支給します。
令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
恵庭市内に産科または産婦人科を有する診療所を開設する開業医（医師または医療法人）に対し費用の一部を助成します。
市内の介護サービス事業に従事する介護職員等の安定的な雇用、職場定着及び質の高い介護サービスの持続化を図るため、研修受講料の自己負担の軽減を行う事業者を支援する事業です。介護サービス事業者が直接雇用する職員の研修受講料を負担したときに、事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
