医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

大田市では医療・介護・保育施設等において原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、市内の施設を運営する事業者に対し応援金を支給します。

県では、地域医療構想（平成28年３月策定）を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「１　病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「２　病床機能再編支援事業」を実施しています。
事業の活用については、事業を実施する前年度の９～10月ごろに医療機関に対して意向調査を実施します。

また、再編に当たっては、「３　税制上の優遇措置」及び「４　設備の特別償却制度」を活用することができます。

■１　病床機能分化・連携促進基盤整備事業
不足が見込まれる回復期機能への転換や医療機関の事業縮小、複数医療機関間の連携による病床再編に際して必要となる経費に対して、補助事業を実施しています。

■２　病床機能再編支援事業
自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の支援を実施しています。

なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」、及び「広島県医療審議会保健医療計画部会」での協議を経ることが前提となります。

千葉県地域医療介護総合確保基金による千葉県計画（平成26年10月31日策定）に基づき、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟の整備促進を図ります。

そこで千葉県内において、病院の開設者が実施する一般病棟の急性期病床から回復期リハビリテーション病棟又は地域包括ケア病棟への転換に係る整備事業について、経費の一部を県が補助します。

通院・受診時に保護者の負担が大きい発達障害児等が、医療機関に行かなくても自宅や施設で受診できるようにすることを目的に、発達障害児等を対象に「千葉県発達障害児等のためのオンライン診療推進モデル事業」を実施することとし、当該事業のオンライン診療を実施する県内所在の病院又は診療所（歯科診療所は除く。）の環境整備に係る初期経費に対し、予算の範囲内において、千葉県補助金等交付規則（昭和32年千葉県規則第53号）及び交付要綱に基づき、補助金を交付いたします。

この事業を受けようとする者は、千葉県発達障害児等のためのオンライン診療推進モデル事業業務委託契約を締結する者に限るものとします。

新たな技術を活用した介護ロボット及びICT機器は介護における身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるため、介護従事者が継続して就労するための環境整備に活用いただけるよう、介護ロボット及びICT機器の導入に係る費用に対して補助金を交付します。

群馬県内（中核市を除く。）の障害児通所支援事業所に通う子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図るために行う事業に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

京都市では市内の高齢者施設等において、入所者が新型コロナウイルスに感染し施設内療養を行う場合に医師・看護師による治療が可能な体制を構築するため、高齢者施設等の協力医療機関等又は施設訪問診療等協力機関の医師等が診療を行った場合に、協力金等を交付するものです。