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松山市では電気・ガス・食料品等の価格高騰により光熱費等の運営経費が増大する中、影響をうけている医療機関等の負担軽減を図るため支援金を給付します。
千葉県では、介護人材の確保・定着に向けた取組を実施する市町村や事業者等に対して、対象事業の実施に係る経費の助成を行います。
茨城県では介護サービス事業所・施設が、令和３年10月１日から12月31日までの間に購入した、衛生用品及び感染症防止対策に要する備品の購入費用を補助します。
・補助額
購入費用合計額と、基準単価（サービス別に設定）を比較して少ない方の金額（1,000円以下切り捨て）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられており、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができます。
そのため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じることから、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出して、必要に応じて、該当額を返還してください。
新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、大阪府では介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行います。
・施設内療養者１名につき１万円／日（最大15日間）を追加補助
■提出期限：
（＊1）令和５年４月１日以降に施設内療養費が発生している施設が含まれる場合の提出期限は、令和5年度の申請書様式及び４月以降の「施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト」の準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。
（＊２）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和4年11月から12月にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和5年３月27日までに提出。
（＊３）令和５年３月から令和５年４月にまたがって経費が発生している場合は、３月分以前の申請は令和４年度、４月分以降の申請は令和５年度の申請となります。ご提出の際は、それぞれの年度に分けて申請書を２部作成いただき、同時に提出してください。なお、令和５年度の申請書様式及び令和５年４月以降のチェックリストについては、準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けている高齢者施設などの負担の軽減を図るため、給付金による支援を行います。
川越市ではコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けながらも、介護保険サービスを継続して提供されている事業者の皆様に対して、運営費の一部を財政支援（支援金を交付）します。
・支援金額(単価)
入所系施設：12,000円／定員1人
通所系事業所：150,000円／事業所
訪問系事業所：50,000円／事業所
姫路市では障害者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業所（グループホーム）を開設する事業者に対し、必要経費の一部を補助します。
1施設につき生じた経費の実支出額と、下記の基準額のいずれか低い額の2分の1の金額を助成します（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします ）。
定員1人あたり助成基準額70,000円です。
上限額：1,500,000円
2023/02/15追記：申請期限を令和5年2月28日（火曜日）まで延長しました。
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三重県津市では電気代・ガス代等の物価高騰の影響を受けている、本市に所在する医療機関・薬局等に対して、負担軽減を目的とした支援金を交付します。
・支援額
1 病院及び有床診療所（医科）
・電気・ガス代相当分 10,000円×許可病床数
2 無床診療所（医科・歯科）、助産所、薬局
・電気・ガス代相当分 20,000円
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。
※申請方法によって申請受付期間が異なるためご注意ください。
■申請受付期間（電子申請及び郵送申請）
令和5年7月19日（水曜日） ～ 令和5年10月31日（火曜日）
※電子申請：10月31日（火曜日）17時まで
※郵送申請：10月31日（火曜日）当日消印有効
※審査完了したものから順次支給開始（令和6年1月上旬までに支払予定）
・支給額
| 区分 | 支援対象 |
支給単価 |
| 1 | 病院（特別高圧受電） |
1床当たり19,000円 |
| 2 |
病院（区分1除く） または有床診療所のうち、病床数が3床以上の医療機関 |
1床当たり17,000円 |
| 3 | 有床診療所のうち、病床数が2床の医療機関 |
1施設当たり42,000円 |
| 4 | 有床診療所のうち、病床数が1床の医療機関 |
1施設当たり36,000円 |
| 5 |
無床診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所、 柔道整復施術所、歯科技工所、 |
1施設当たり30,000円 |
三重県では物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
（１）病院及び有床診療所（医科・歯科）
・食材費相当分 ： 5,400円 × 許可病床数（令和5年4月1日時点）
・電気・ガス代相当分： 24,600円 × 許可病床数（令和5年4月1日時点）（※１）
・ガソリン代相当分 ： 6,900円（※２）
（２）無床診療所（医科・歯科）
・電気・ガス代相当分： 54,000円
・ガソリン代相当分 ： 6,900円（※２）
（３）助産所
・電気・ガス代相当分： 33,900円
（４）施術所
・電気・ガス代相当分： 17,100円
※１）有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とします。
※２）ガソリン代相当分については、令和5年4月1日時点で、東海北陸厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援
病」、「支援診」、「在医総管（在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料）」または「歯援
診」のいずれかの届出がされている施設が対象となります。また、施設（事業所）においてガソリン代を負
担している場合が対象となります。
