さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
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さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
宮崎県では、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う、入院・外来医療機関に対し補助事業を実施します。
本事業は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助するものです。
山口県では、障害福祉分野のICT等導入モデル事業を実施するに当たり、ICT機器・ロボット機器の導入及びその効果検証を行うモデル事業所等の募集を行います。
ICT・ロボット技術の活用による障害福祉サービス事業所等の業務の効率化及び職員の業務負担の軽減が図られるよう、ICT機器等をモデル的に導入し、県内事業所への導入を促進することを目的としています。
(1)ICT機器 1事業所当たり上限100万円(補助率3/4)
(2)ロボット機器 1事業所当たり上限120万円(補助率3/4) 1機当たりの導入経費の補助対象額は、以下のとおりとする。 ア 移乗介護、入浴支援:10万円以上100万円以下 イ 移動支援、排泄支援、見守り支援・コミュニケーション:10万円以上30万円 以下
愛知県では障害福祉分野におけるICT活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を促進するため、障がい福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成します。
こちらはモデル事業であるため、導入効果が特に高く好事例となるICTを活用した取組を対象としています。
また、全国の障害福祉サービス事業者等におえるICTの導入の参考になるよう、補助を受けた事業者において、導入製品の内容や導入効果等についてホームページ等で公表することが必要です。
・補助基準額:1事業所あたり上限100万円・補助率3/4
石川県では介護福祉士の資格取得を目指し日本語学校及び介護福祉士養成施設に在学する外国人留学生に奨学金の貸与又は給付による支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減すること及び質の高い介護人材の確保を図ることを目的とし、これに要する経費について予算の範囲内で補助します。
区分 |
補助対象経費 |
基準額(上限額) |
補助率 |
対象年度 |
日本語学校 |
学費 |
年額600,000円 |
3分の1 |
介護福祉士養成施設入学前年度 |
居住費等の生活費 |
年額360,000円 |
|||
介護福祉士養成施設 |
居住費等の生活費 |
年額360,000円 |
在学中の年度 |
名古屋市では新型コロナウイルス感染症陽性患者を、名古屋市消防局の救急車による搬送で受け入れた医療機関に対して、救急患者1人あたり35,000円を交付します。本事業は令和5年9月受入分をもって終了しました。
枚方市では市内のグループホームにおいて、重度の障害者を受け入れるためのバリアフリー化若しくはスプリンクラーの設置を行い、又はスプリンクラーの設置が可能な物件にグループホームの移転を行う事業者に対し、枚方市グループホーム重度障害者対応改修補助金を交付します。
■補助金額
1のグループホームにつき、3,000,000円を補助基本額の上限とし補助率を4分の3とする。(交付上限額2,250,000円)
葛飾区では介護サービス事業所等のICT化を促進することで、業務効率化、職員の負担軽減、職場環境の向上を図り、介護人材の確保・定着を目指します。
・職員のICTスキル向上に資する研修経費助成事業
【助成上限額】
1事業所あたり225,000円(団体で申請の場合、最大75万円)
・ICT化に資する業務効率化に関するコンサルティング経費助成事業
【助成上限額】 1申請者あたり900,000円
【助成率】 9/10
熊本県では医療や介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、県内全域で適切な質の高い訪問看護を利用できる体制を整備することを目的として、訪問看護師(保健師、助産師、看護師、准看護師)を新たに採用し人材育成に取り組む小規模の訪問看護ステーションに対し、運営経費の一部を助成します。
補助上限額:1.5万円~上限96万円(1月当たり16万円を上限とし、補助対象経費の実支出額と比較して少ない方の額を交付額とする)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施