生活関連サービス業，娯楽業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2025/01/10~2025/03/07

岩手県、宮城県、福島県、茨城県：令和7年度ブルーツーリズム推進支援事業

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和７年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。

本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証（ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証）の取得に向けた取組を支援するものです。

補助率：８/１０
上限額：総事業費は、３，０００万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、５，０００万円を上限の目安とする。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/10/19~2021/11/15

全国：観光振興事業費補助金（新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化・地域資源磨き上げ事業）

上限金額・助成額

500万円

ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/06/07~2023/10/31

全国：令和5年度予算 ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化

上限金額・助成額

0万円

主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業（以下、「面的整備事業」という。）及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業（以下、「拠点機能強化事業」という。）を支援するものです。

◆受付期間
　　　令和5年2月10日（金）～　2月28日（火）　17時（必着）※終了しました※
　　　令和5年4月12日（水）～　5月12日（金）　17時（必着）※終了しました※
　　　令和5年6月 7日（水）～　10月31日（火）　17時（必着）
　　　 ●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
　　　　●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。

運送業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/09/27

全国：令和6年度当初予算事業訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

上限金額・助成額

500万円

※本事業は所定の予算額に達したため、受付を終了しました。2024/05/21
⇒2024/06/03より令和6年度当初予算分での公募を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
⇒再び所定の予算額に達したため、受付を終了しました。

〇気候変動等の影響を受け、我が国の災害は激甚化・頻発化の傾向があり、自然災害のリスクが上昇。インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定される。
○ 観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図る。

〇現場で訪日外国人旅行者に直接対応をする観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備を支援するとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援。

運送業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/02/17~2025/03/28

全国：国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

上限金額・助成額

0万円

「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」（以下「形成計画」という。）に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

秋田県：【環日本海交流推進協議会】フェリー秋田航路旅行商品造成支援事業

上限金額・助成額

20万円

秋田県環日本海交流推進協議会では、長距離フェリー秋田航路を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への支援事業を実施します。

補助上限額：

旅行商品１件当たり１０万円を上限に助成します。ただし、県内に宿泊する場合は旅行商品１件当たり２０万円を上限に助成します。
旅行商品の造成経費が１０万円（県内に宿泊する場合は２０万円）未満の場合は、実際の経費から、千円未満の端数を切り捨てた額を上限とします。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

多賀城市：多賀城市創業支援補助金

上限金額・助成額

150万円

多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、対象業種の方々が令和4年度に市内で新規出店する場合に、補助金を交付します。

補助率、補助上限額：

		補助率	補助上限額
(1) 地域課題解決型	第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する創業に対するもの	対象経費の２分の１以内	１５０万円
(2) 一般型	(1)に該当しない場合の創業に対するもの	対象経費の２分の１以内	１0０万円

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/10/01~2022/02/28

名取市：中小企業等事業安定化応援金/第２期

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が２０％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和３年９月３０日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金（１０万円）の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

学術研究，専門・技術サービス業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/10/29~2022/03/04

北海道釧路市：釧路市事業継続応援支援金

上限金額・助成額

20万円

北海道の「緊急事態措置協力支援金」（8月～9月分、及び9月分）または「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
１．北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者：釧路市内にある飲食店等１店舗につき10万円
２．北海道の「道特別支援金Ｃ」の受給者：釧路市内に本社・本店のある１事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金Ｃ」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。

卸売業

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/02/28

青森県五所川原市：創業等支援家賃補助事業補助金

上限金額・助成額

0万円

活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。

＜中心市街地等の対象地区＞
五所川原地区：大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区：金木町朝日山
市浦地区：相内

小売業