宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/09/17
北海道苫小牧市:令和6年度 苫小牧市中小企業創業サポート事業
上限金額・助成額
30万円

苫小牧市、苫小牧商工会議所及び苫小牧市男女平等参画推進センターにおいて開催される創業セミナーを受講後、創業計画を立案し、創業した方に対して最大30万円(※)の補助金による支援をいたします。
 ※応募多数の場合、30万円から減額となる場合がございます。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/03/31
東京都:宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
補助率 / 補助限度額
 ・補助対象経費の3分の2以内
(賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の4分の3以内)
 ・1施設 150万円

宿泊業
ほか
公募期間:2023/08/22~2023/09/29
長崎県:サービス産業事業再構築支援事業費補助金/第5次募集
上限金額・助成額
1000万円

長崎県内サービス産業事業者が、コロナ禍の影響による社会の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。

・1者による申請 下限 30万円 ~ 上限 100万円
・グループによる申請 上限1,000万円(1者の下限は30万円)

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/03/01~2025/03/31
石川県金沢市:ゲストハウスふれあい交流促進事業
上限金額・助成額
50万円

金沢市では、ゲストハウスを核とした地域コミュニティの活性化及び金沢へのさらなる誘客促進を図るため、ゲストハウスが地域団体と連携して実施する宿泊者向けの交流事業を支援します。
対象経費の1/2以内の補助金交付(限度額20万円)
※ただし、終了時間が19時を超える場合、 対象経費の2/3以内の補助金交付(限度額20万円)

宿泊業
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/07/22
千葉県:令和6年度 観光コンテンツ高付加価値化促進事業
上限金額・助成額
1000万円

千葉県では中長期的な観光需要の拡大を図るため、市町村や観光に携わる民間事業者等が実施する、宿泊客の増加や観光消費額の拡大に資する計画的で継続性のある市町村域を越えた広域的な取組に対し、経費の一部を補助します。

・対象経費の3分の2以内
※審査会を実施の上、予算の範囲内で補助金額を決定する予定です。
令和6年度予算額:1億円
※ハード経費は原則対象外。ただし、必要不可欠な場合に限り、2分の1以内上限1,000万円以内で補助します。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/06/30
東京都:宿泊施設テレワーク利用支援事業(日帰り型)
上限金額・助成額
0万円

東京都では、テレワークを推進するため、都内の宿泊施設の客室を確保し、希望者にサテライトオフィスとして安価で提供する事業を開始します。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/06/30
東京都:宿泊施設テレワーク利用支援事業(宿泊型)
上限金額・助成額
0万円

東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、都内事業者の事業継続をサポートするため、テレワークを実施しながら都内宿泊施設に一定期間滞在する取組を支援する事業を開始します。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/03/19
広島県広島市:省エネ機器導入支援事業補助金/第3次募集
上限金額・助成額
1000万円

本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。

製造業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2023/03/11~2024/02/29
埼玉県川越市:令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金
上限金額・助成額
0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率:10/10・補助限度額:なし

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
【税制】中小企業投資促進税制
上限金額・助成額
0万円

概要

本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却(注1)又は7%の税額控除(注2)が選択適用(税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)できるものです。

(注1)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます

(注2)税額控除は、中小企業経営強化税制(P9参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」

(注)ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

教育,学習支援業
農業,林業
漁業
ほか
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