広島県東広島市：移住者等創業及び事業承継支援事業補助金

■補助対象者
創業又は事業承継をしようとする者のうち、(1)と(2)のいずれの条件も満たしている者が補助対象者となります。
(1) 周辺地域において、アからエの次のいずれかに該当する者又は移住者等が新たに設立する法人が行うものであること。
ア 周辺地域に住所を有するに至った日から3年を経過していない者であって、同日前において引き続き1年以上本市の区域外に住所を有していたもの
イ 周辺地域に住所を有するに至った日から3年を経過していない者であって、同日前において引き続き1年以上周辺地域以外の本市の区域内に住所を有していたもの
ウ 周辺地域に住所を移す予定がある者であって、引き続き1年以上本市の区域外に住所を有しているもの
エ 周辺地域に住所を移す予定がある者であって、引き続き1年以上周辺地域以外の本市の区域内に住所を有しているもの

(2) 周辺地域において行う事業であって、次のいずれかに該当するものであること。
ア 申請の時点で事業を営んでいない者が創業するもの
イ 申請の時点で周辺地域以外で既に事業を営んでおり、当該事業の全てを周辺地域に移転して行うもの
ウ 申請の時点で周辺地域以外で既に事業を営んでおり、当該事業とは異なる業種の事業を開始するもの
エ 市が指定する事業承継のマッチング事業により、周辺地域で事業を営む者の事業を承継するもの。ただし、承継者がその従業員又は被承継者の3親等以内の親族である場合を除く。

■補助金交付の要件
(1) 周辺地域を管轄する商工会議所又は商工会による経営の改善に関する指導を受け、商工会議所又は商工会からの意見書を交付申請時に提出すること。(交付申請の際、管轄する商工会議所又は商工会からの意見書を提出していただきます。)
(2) 補助金申請の日の属する年度の末日までに事業が開始されることが確実と認められること。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 市税（その延滞金を含む。）の滞納がある者
イ 東広島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当する者
ウ この要綱の規定による補助金の交付を受けたことがある者
エ 上記に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと認められる者