不動産業，リース・レンタル業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/05/29~2023/08/25

鹿児島県：サービス業販路開拓・生産性向上支援事業

上限金額・助成額

150万円

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円

■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

上限金額・助成額

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

公募期間：2024/10/18~2025/03/31

東京都：次世代タクシーの導入促進事業

上限金額・助成額

160万円

2024.10.18
・対象車両が追加されています。
・実施要綱、交付要綱、手続の手引きの改正

ーーーーーーーーー

電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

※環境性能の高いUDタクシーとは（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車であって、車いすのまま乗降できるスロープ又はリフトを初度登録時に装備しているタクシー車両です。）

(1) 電気自動車等タクシー

ア EVタクシー
　個人事業主・中小規模事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/２ (上限160万円、千円未満切捨て)

　中小規模事業者以外
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/４ (上限100万円、千円未満切捨て)

　国補助併用事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/４ (上限60万円、千円未満切捨て)

イＰＨＥＶタクシー
　個人事業主・中小規模事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × ２/５ (上限160万円、千円未満切捨て)

　中小規模事業者以外
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/５ (上限100万円、千円未満切捨て)

　国補助併用事業者
　助成金額＝助成対象経費 × １/５ (上限60万円、千円未満切捨て)

(2)環境性能の高いＵＤタクシー
○ 個人事業主・中小規模事業者：助成金額＝100万円
○ 上記以外　　　　　　　　　：助成金額＝ 60万円
○ 全事業者（国併用の場合）　：助成金額＝ 40万円

不動産業，リース・レンタル業

運送業

ほか

公募期間：2023/08/09~2023/09/15

全国：令和5年度 AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）/2次公募

上限金額・助成額

0万円

運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
　本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
　本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。

公募期間：2024/09/02~2024/09/13

群馬県前橋市：令和6年度デジタル導入補助金

上限金額・助成額

5万円

市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

サービス業全般

小売業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

東京都新宿区：令和4年度新宿区店舗等家賃減額助成

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）

不動産業，リース・レンタル業

ほか