佐賀県：中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠・単身事業者支援枠）
佐賀県では原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。
| 項目 |
賃金UP支援枠 |
単身事業者支援枠 |
| 従業員 |
常時使用する従業員が1名以上いる |
常時使用する従業員がいない |
| 要件 |
事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4
※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金（900円）を上回ること（900円＋α）。
※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。
※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3％以上引き上げること。
※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3％以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。
①令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること
※5 粗利益額とは、収入金額（売上高）から売上原価を減じた金額をいう。 |
| 補助金額 |
補助対象経費（税別）× 補助率 |
| 補助率 |
3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。 |
補助金の
上下限額 |
①小規模事業者（個人） 1事業場に付き15万円～60万円
②小規模事業者（法人） 1事業場に付き30万円～120万円
③中小事業者 1事業場に付き50万円～200万円 |
①個人 15万円～60万円
②法人 30万円～120万円 |
※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費
生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
2024/03/15
2024/06/14
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
②医療福祉業者
③常時使用する職員がいないCSO
（１）提出期間
第一次募集：令和6年3月15日（金曜日）～4月30日（火曜日）
第二次募集：令和6年5月13日（月曜日）～6月14日（金曜日）
※第一次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
（２）申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下提出してください。
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４ 佐賀県産業イノベーションセンター 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP支援枠（又は単身事業者支援枠）担当 （賃金UP支援枠）電話 0952-37-1688 （単身事業者支援枠）電話 0952-37-7871
佐賀県では原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。
| 項目 |
賃金UP支援枠 |
単身事業者支援枠 |
| 従業員 |
常時使用する従業員が1名以上いる |
常時使用する従業員がいない |
| 要件 |
事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4
※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金（900円）を上回ること（900円＋α）。
※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。
※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3％以上引き上げること。
※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3％以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。
①令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
②令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること
※5 粗利益額とは、収入金額（売上高）から売上原価を減じた金額をいう。 |
| 補助金額 |
補助対象経費（税別）× 補助率 |
| 補助率 |
3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。 |
補助金の
上下限額 |
①小規模事業者（個人） 1事業場に付き15万円～60万円
②小規模事業者（法人） 1事業場に付き30万円～120万円
③中小事業者 1事業場に付き50万円～200万円 |
①個人 15万円～60万円
②法人 30万円～120万円 |
※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。
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