不動産業，リース・レンタル業の補助金・助成金・支援金の一覧

概要

本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却（注1）又は7％の税額控除（注2）が選択適用（税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できるものです。

（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます

（注２）税額控除は、中小企業経営強化税制（P9参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」

（注）ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

概要

本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

適用期間

令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とＵ・Ｉターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。

＜オフィス整備・運営費補助＞
助成率：助成対象経費の50％（通信回線料については100％）賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額：Ｕ・Ｉターン者1名以上の場合　750万円/新規雇用者3名以上の場合　1，500万円
＜雇用奨励金＞
・Ｕ・Ｉターン者雇用　　1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額：270万円（最大9名）
＜子育て世帯雇用＞　
・交付限度額：450万円（最大9世帯分）　※中学3年生までの子をもつＵ・Ｉターン者を子育て世帯とします。
＜住居賃借料＞
・助成率：50％（最大12月分）・交付限度額：180万円