信濃町では、町民から鳥獣による農林水産物等への被害報告・依頼があった場合に現地調査を行い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき委託契約している信濃町猟友会に有害鳥獣の捕獲許可証(町・県知事許可)を発行し、捕獲・駆除を行っている。鳥獣保護事業は、野生鳥獣の安定した生存の確保、人と野生鳥獣の適正な関係の回復、農林業被害等の軋轢の軽減及び共存の実現を目的として、長野県第11次鳥獣保護事業計画に基づき実施。信濃町有害鳥獣駆除連絡協議会(信濃町、信濃町議会、信濃町農業委員会、ながの農業協同組合、野尻湖漁業協同組合、長野中央警察署、北信森林管理署、長野森林組合、鳥獣保護員、信濃町猟友会等で構成)が情報収集・調査・捕獲計画の樹立及び実施を行う。その一環として、鳥獣被害防止電気柵普及促進事業では、農作物の鳥獣被害を防止するために個人が設置した電気柵の購入に要した経費の3分の2(上限50,000円)を補助する。予算額・採択予定件数についてはページ内に記載なし。
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林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的として、住民団体等が主体的に行う森林整備事業の経費に対し、補助金を交付する制度。補助対象の事業について、他の補助金又は助成金等の交付を受けていないことが交付条件とされている。
自伐型林業を推進するため、これから自伐型林業を始める林業者を支援する事業。信濃町自伐型林業推進事業補助金交付要綱に基づき、作業道の路面整備・開設、間伐材等の搬出、保育間伐、林業機械リース、機械器具・装備品購入、人材育成等の経費に対し補助金を交付する。補助金の額は予算の範囲内において定額とし、別表第2に定める額と精算額の補助対象経費のいずれか低い方の額以内を交付する。国若しくは県又は国若しくは県が出資する財団法人等から同一目的の補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業は対象事業としない。
県では、農林水産省の令和8年度当初予算「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援」の要望調査(2次)を実施している。本事業はサービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入を支援するもので、令和9年3月31日までに完了できるものが対象。都道府県域を越えてサービス事業を提供するサービス事業者や施設整備を希望する場合は国へ直接申請する。
県では、農林水産省の令和8年度当初予算「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援」の要望調査(2次)を実施している。本事業はサービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入を支援するもので、令和9年3月31日までに完了できるものが対象。都道府県域を越えてサービス事業を提供するサービス事業者や施設整備を希望する場合は国へ直接申請する。
九戸村におきましては、物価高騰の影響により経営困難な村内農業者のうち耕種農家を支援するため、下記助成金の交付を実施します。助成金の上限額は30万円とし、1,000円未満は切り捨てとする。
町では、エネルギー価格の高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援金を交付します。申請は、交付対象者1件につき1回限りです。同一内容で他の公的支援を受けている場合は対象外となります。
足利市内における地産地消を推進し、地域農産物等の認知度向上及び消費拡大を図るため、生産者や直売事業者等が自主的に実施するイベントを支援する「足利市地産地消イベント支援事業費補助金」を新設しました。当事業の活用を検討される方は、農政課までご相談ください。生産者や直売事業者等が自主的に実施する地産地消を推進するイベントの開催経費の一部を支援します。
異常な天然現象により生じた農地および農業用施設(水路等)の災害復旧事業に要する経費に対し、農地の所有者等が事業主体となり、業者に工事を発注し、復旧に要した経費に対し補助金を交付します。補助対象となる異常天然現象は、降雨の場合、最大24時間雨量80ミリメートル以上または時間雨量(毎時20ミリメートル)である災害です。補助金は書類審査および現場検査を行った上で事業費を査定して、規定する補助率の範囲内において交付します。大規模な災害により国庫補助災害の対象となった場合は、町が事業主体となり復旧工事を行いますが、規定に基づいた受益者分担金を負担いただきます。
信濃町単独事業。集落営農の話し合いの場づくりから設立に向けた取組みの進捗状況に応じた支援と、法人設立後の経営安定に向けた支援を行うもの。1.集落営農推進事業補助金(集落での組織づくりの話合いに向けた助成)と、2.組織・法人の設立後の経営安定に向けた支援(集落営農強化支援事業)の2本立てで構成される。





