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本町は、総面積の約7割を森林が占めており、また林業事業体数は県内最多の181戸となっています（2020年農林業センサス）。こうした地域特性を踏まえ、本町の森林の適正な管理と林業就業環境の整備を一体的に推進するため、「山都町森林づくり環境整備推進事業」を実施します。※本事業は森林環境譲与税を財源としています。
林業従事者就業環境整備事業、森林環境負荷低減事業、作業道等整備事業の3事業があります。
山都町の有機農業を推進するために、「山都町有機農業振興事業」をします。
有機JAS拡大支援事業（1）有機JAS認証事業（2）有機JAS面積事業及び有機農産物流通機械施設整備事業があります。
イノシシ等の有害鳥獣から農作物への被害を防止するために、農業を営んでいる皆さんが設置する電気防護柵や金網防護柵柵等の購入費の一部を補助します。
子牛の生産に要する経費を補助します。
（農業に必要な土木工事等の施工を行いたい場合）
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
（林業に必要な土木工事等の施工を行いたい場合）
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
（生活に必要な土木工事等の施工を行いたい場合）
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
（農地・農業用施設が被災したが、災害認定を受けれなかったので、農業に必要な土木工事等の施工を行いたい場合）
地域団体等、行政区、農業用水管理組合等及び土木工事の関係者が2名以上で実施する工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※ただし、農地（耕作の用に供されている土地）の小災害復旧工事については、この限りではない。
原油価格高騰等に伴う農業用生産資材の価格高騰の影響を受けている長野県内の農業経営体の皆さまを支援するため、生産資材費の一部を助成します。
本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業です。
1交付対象者につき1回限りの申請です。
予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了することがあります。
有害鳥獣が農林産物に被害を及ぼすことを防止するための電気柵等の設置又は購入に要する費用（人件費を除く）を支援します。
